中国本土が一つの中国原則を再確認　頼清徳氏の「企業合併」比喩に反論

台湾海峡をめぐる国際ニュースで、中国本土が一つの中国原則を改めて強調し、台湾の指導者・頼清徳氏の「企業合併」発言にコメントしました。両岸関係（中国本土と台湾の関係）をどう捉えるかをめぐる言葉の応酬が続いています。

頼清徳氏の「企業合併」比喩とは？

台湾の指導者・頼清徳氏は最近、台湾海峡を挟んだ「統一」の問題を、企業同士の「合併」にたとえました。中国本土を「大きな会社」、台湾を「小さな会社」に見立てる比喩を用いたとされています。

この発言は、政治的な統一をビジネスの合併に置き換えることで、両岸関係を「交渉可能な取引」のようにイメージさせる表現だと言えます。一方で、中国本土側は国家主権や領土の問題を企業活動とは分けて考えるべきだという立場を明確にしています。

中国本土「主権と領土は分割されたことがない」

今週水曜日、中国本土の国務院台湾事務弁公室の報道官・陳斌華氏は、記者団の質問に答える形でコメントを発表しました。陳氏はまず、中国の主権と領土は「これまで一度も分割されたことがない」と強調しました。

また、台湾海峡の両側は「いずれも一つの中国に属する」という事実は変わっていないと述べ、両岸は同じ中国に属するという立場を改めて示しました。

• 主権と領土は「分割されたことがない」と明言
• 台湾海峡両岸が「一つの中国」に属すると再確認
• 表現に対しては「企業合併」とは異なる次元の問題だという姿勢をにじませる内容

「国家統一は中国民族の正義の事業」

陳報道官は、国家の統一を実現することは「中国の同胞に共通する願い」であり、「中国民族の正義の事業」だと述べました。ここには、統一問題を単なる政治課題としてではなく、民族的な大きな目標として位置づける意図がうかがえます。

そのうえで、中国本土が一つの中国原則と「1992年コンセンサス」を堅持する姿勢を改めて示しました。両岸関係のあり方や今後の方針を語る際に、これらが中国本土側の基本的な拠り所であることを強調した形です。

対話の呼びかけも同時に強調

強い言葉で原則を確認する一方で、陳報道官は、台湾との対話や交流に前向きな姿勢も示しました。中国本土は「台湾のあらゆる政党、団体、そして各界の人々と、両岸関係や国家統一の問題について広範な意見交換と踏み込んだ協議を行う用意がある」と述べています。

つまり、

• 主権と領土に関する原則は譲らない
• その枠組みの中で、台湾側の幅広い関係者と話し合う意思はある

という二つのメッセージが同時に発信されたと言えます。

両岸関係は「言葉の選び方」にも注目

今回のやり取りは、両岸関係をめぐる「言葉の選び方」の違いが、そのまま立場の違いとして表れている点が特徴的です。頼清徳氏は「企業合併」という比喩で柔らかく問題を語ろうとした一方、中国本土側は主権と領土の問題としてとらえ、国家レベルの枠組みを前面に出しました。

今後も、台湾海峡をめぐるニュースでは、

• 統一や両岸関係をどう表現するのか
• どのような歴史認識や原則が前提として語られているのか
• 対話の扉をどこまで開いたままにするのか

といった点が、国際社会や東アジアの安定を考えるうえで重要になってきます。

読者が押さえておきたいポイント

スマートフォンでニュースを追う私たちが今回の動きを理解するうえで、最低限押さえておきたいポイントは次の三つです。

1. 中国本土は、台湾海峡両岸が「一つの中国」に属し、主権と領土は分割されたことがないと改めて主張した。
2. 台湾の頼清徳氏は統一を「企業合併」にたとえ、中国本土を「大きな会社」、台湾を「小さな会社」とする比喩を用いた。
3. 中国本土は一つの中国原則と1992年コンセンサスを掲げつつ、台湾の政党や各界との対話や協議には前向きな姿勢を示している。

両岸関係をめぐるニュースは、一つひとつの発言の背景や言葉のニュアンスを追うことで、より立体的に見えてきます。SNSで議論するときも、誰がどの立場から、どんな前提に立って発言しているのかを意識して読むことが、自分なりの視点を持つ助けになりそうです。

Reference(s):

Mainland reiterates one-China principle after Lai's 'merger' analogy

cgtn.com