中国と日本、水産物協議で「実質的な進展」北京で技術協議 - NewsTomo

日本産水産物めぐり、中国が「実質的な進展」と発表

中国税関総署は、日本産水産物をめぐる中国と日本の新たな技術協議が、2025年5月28日に北京で行われ、「実質的な進展」があったと明らかにしました。両国は今年、同様の協議を複数回重ねており、今回の発表は今後の水産物貿易の行方を占う材料として注目されています。

中国税関総署（General Administration of Customs, GAC）の声明によると、今回の技術協議は日本側の要請に基づき、北京で開催されました。対象は日本産の水産物で、協議の形式は「技術的な協議」とされています。

声明では、協議の具体的な中身までは公表されていませんが、「実質的な進展」という表現が使われたことで、両国間で何らかの前向きな変化が生まれつつあることがうかがえます。

中国税関総署は、こうした日本産水産物をめぐる技術協議が、2025年に入ってすでに複数回行われていることも明らかにしています。協議が一度きりではなく、継続的に行われているという点は重要です。

一般に「技術協議」とは、政治的な大枠の対立や主張の応酬よりも、検査方法や証明書の取り扱いなど、より実務的・技術的な論点を詰めていく場です。今回の一連の協議も、こうした運用面や基準のすり合わせが中心になっていると考えられます。

日本と中国の水産物貿易は、単なる一つの品目の問題にとどまりません。漁業関係者や食品関連企業にとってはもちろん、最終的には私たちの食卓や物価にも影響し得るテーマです。

今回、中国側が公式に「実質的な進展」と発表したことには、少なくとも次のような意味合いがあります。

多くがまだ「過程」の段階ですが、協議が重ねられ、そのたびに「進展」という表現が使われるかどうかは、今後の国際ニュースを読み解くうえで一つの指標になりそうです。

日本の水産業者や食品関連企業にとって、輸出条件や検査ルールが不透明な状態は、大きなリスクになります。協議を通じてルールや手続きが整理されていけば、次のような効果が期待できます。

協議そのものは政府当局間で行われる専門的な話し合いですが、その結果として、情報の出し方や表示のルールなどが整理されれば、消費者にとってもメリットがあります。

もちろん、今回の協議の結果がすぐに店頭価格や品ぞろえに反映されるとは限りません。ただ、「協議が続いている」という事実自体が、状況を大きく悪化させないための安全弁として機能している面もあります。

今回のニュースを踏まえて、日本の読者としてチェックしておきたいポイントを整理します。

1. 次の協議のタイミング
中国税関総署は、今年すでに複数回の協議が行われたとしています。今後も新たな協議が設定されるかどうか、その頻度は重要な手がかりになります。
2. 公表される情報の中身
今回は「実質的な進展」という表現にとどまり、具体的な合意内容は明らかにされていません。今後、より具体的な説明や数字が出てくるかどうかが、実務レベルでの変化を判断する材料になります。
3. 他分野への波及
水産物分野での技術協議の積み重ねが、ほかの経済・通商分野での対話にも良い影響を与えるのかどうか。両国関係全体の文脈で見ていくことも大切です。