中国がEUの医療機器調達制限に反発保護主義への懸念強まる - NewsTomo

EU加盟国が、中国の医療機器メーカーを対象にした公共調達の制限に動いていると報じられる中、中国商務省が強く反発しました。国際貿易ルールを巡る中国とEUの関係に、新たな火種が生まれています。

EUの「国際調達手段」に基づく新たな制限

報道によると、EU加盟国は、国際調達手段とされる枠組み（International Procurement Instrument、IPI）に基づき、今後5年間にわたり、中国の医療機器メーカーを公共調達から事実上排除する方針をとったとされています。

対象となるのは、1件あたり500万ユーロ（約570万ドル）を超える医療機器関連の公共調達案件で、中国企業はこうした入札への参加を認められないと伝えられています。金額の大きさと期間の長さを踏まえると、中国企業にとって影響の大きい措置といえます。

この動きを受け、中国商務省の報道官は声明を通じて強い懸念と不満を表明しました。報道官は、中国側がこの決定を注視しているとしたうえで、措置は差別的であり、中国企業に損害を与えるものだと批判しています。

報道官は発言の中で、今回の措置について「この一方的な措置は公正な競争をゆがめ、新たな貿易障壁を生み出す」と指摘し、「中国はこのような保護主義的なやり方に断固として反対する」と強調しました。

さらに、中国商務省は、EU側の決定が中国企業に対して不当に不利な条件を課すものであり、国際貿易の場で求められる公正さや予見可能性を損なうとしています。

中国商務省の報道官は、現在の国際経済環境についても言及しました。世界の経済秩序が、一方主義や保護主義によって揺さぶられているとしたうえで、中国とEUのような主要経済がこそ、世界貿易機関（WTO）のルールを守り、公平・透明・無差別の原則を堅持する責任があると強調しました。

そのうえで、「EUに対し、この誤ったやり方を正すよう求める」と述べ、今回の措置を見直すよう呼びかけています。公共調達市場の開放を巡る議論は、単なるビジネス上の条件を超え、国際ルールをどう運用していくかという政治・外交上のテーマにもつながっています。

中国商務省は、今後の対応についても言及しました。声明によれば、中国はEUの動向を引き続き注視し、中国企業の正当な権益を断固として守るために「必要な措置」を講じるとしています。

具体的な手段については明らかにされていませんが、中国側が今回の問題を軽視していないことはうかがえます。2025年現在、各国・地域が自国産業の保護を強める一方で、報復的な措置の応酬が続けば、サプライチェーンや企業活動への不確実性はさらに高まりかねません。

医療機器の公共調達を巡る今回の動きは、専門的なテーマに見えますが、私たちの生活とも無関係ではありません。ポイントを3つに整理すると、次のようになります。

1. 医療機器は人々の健康と安全に直結する分野
医療機器は病院や診療所などで日常的に使われる重要なインフラです。調達先の制限が長期化すれば、価格や供給、多様な選択肢に影響を与える可能性があります。
2. 貿易ルールと公共調達の線引き
今回のような公共調達を巡る措置は、関税とは異なる形で市場アクセスを制限する手段となり得ます。EUの国際調達手段に基づく判断と、中国側が訴える公正・無差別の原則との間で、どのようにバランスを取るのかが問われています。
3. 一方主義・保護主義への懸念
中国商務省が指摘するように、一方的な貿易制限が増えると、相互の信頼や国際協調が損なわれやすくなります。主要経済がどこまでルールに基づく枠組みを尊重できるかが、今後の国際経済秩序を左右しそうです。