中国が10の国家データ要素総合試験区を設置へ北京・浙江・安徽など - NewsTomo

中国が、北京や浙江省、安徽省など10地域で「国家データ要素総合試験区」を展開する方針を示しました。デジタル経済と実体経済の統合を加速させる動きとして、国際ニュースの中でも注目されています。

10地域で「国家データ要素総合試験区」始動へ

中国メディアによりますと、国家データ局は10の地域に「国家データ要素総合試験区」を設ける計画です。北京、浙江省、安徽省などが含まれ、各地でデータを軸にした新たな市場づくりが進められます。

この取り組みの狙いは、次のように整理できます。

データ駆動型の企業活動を後押しする
地方レベルで動的で機能的なデータ市場を構築する
デジタル経済と実体経済の統合を加速させる

ここで言う「データ要素」とは、データそのものを経済活動に活用できる重要な資源とみなし、市場で流通・利用していこうとする考え方を指します。

先行する貴州省　ビッグデータ試験区からデータ要素実験区へ

西南部の貴州省は、中国初のビッグデータ総合試験区として知られてきました。2025年1月には、国家データ局から「国家級のデータ要素実験区」として正式な承認を受けています。

この実験区には、次のような役割が期待されています。

データインフラ（データ基盤）システムの整備を進める
データ要素市場を育成し、ビジネスとして成立させる
全国に先駆けるモデル地域として、他地域への「見本」となる

要件として重視されているのは、データ要素の「流通」と「活用」の促進です。データを活発に動かし、より多くの企業や事業者が利用できる環境を整えることで、市場主体の活力を引き出し、データ要素市場の拡大につなげることが目指されています。

北京は国家レベルのデータハブに

首都・北京は、国家データ局に加えて、国家データ資源センターや国家データ取引センターを抱える都市として、データガバナンス（データの管理・運用）とデータ流通の全国的なハブとなることを目指しています。

2025年3月に開かれた北京市の記者会見によると、北京はすでに以下の成果を挙げています。

7,000億件を超えるデータを集約
2,400件以上のデータガバナンスルール（管理ルール）を整備
13億件の多次元ラベル（データに付与する属性情報）を作成
7つの国家データ標準を公表

さらに北京は、1万8,000件のデータセットを公開しています。金融分野では「金融データゾーン」を通じて、60を超える金融機関と70万の市場主体に対し、累計3億7,000万件のデータサービスを提供してきました。これにより、分野や組織の垣根を越えたデータ活用を、安全かつ効率的に進めるための土台づくりが進んでいるといえます。