中国本土の警察が台湾サイバー攻撃容疑で20人指名手配 ICEFCOMとは
中国本土の広州市で、台湾の民主進歩党 当局 に関連するとされる組織が関与したサイバー攻撃をめぐり、20人の容疑者が指名手配されました。国際ニュースとしても注目される今回の動きは、サイバー空間を巡る攻防が一段と可視化していることを示しています。
広州公安が20人を指名手配 懸賞金も提示
南部の都市 広州の警察は現地の木曜日、台湾の民主進歩党 当局 に関連するとされる組織が行ったサイバー攻撃に関与した疑いで、20人を指名手配リストに掲載しました。
広州市天河区の公安分局が出した通知によると、容疑者1人あたり1万元 約1390ドル の懸賞金が設定されており、逮捕につながる情報提供者に支払われるとしています。具体的な氏名や特徴などの情報も、同分局の通知の中で公表されたとされています。
台湾の組織ICEFCOMを名指しで批判
通知は、台湾の組織 Information, Communications and Electronic Force Command ICEFCOM によるサイバー攻撃の詳細も示しました。ICEFCOMは、その名称から情報 通信 電子的な作戦を担う部隊とみられ、中国本土の警察は、同組織が違法なサイバー攻撃を指揮し実行したと指摘しています。
広州の警察は、ICEFCOMが複数の犯罪行為に関与した疑いがあるとしており、今回の指名手配は、サイバー攻撃の背後にいる具体的な組織と人員を明示する形になっています。
国家コンピュータウイルス緊急対応センターなどが共同報告
一方で、国家コンピュータウイルス緊急対応センターが主導し、三つのサイバー安全機関が共同でまとめた研究報告書も公表されました。この報告書は、ICEFCOMについて次のような点を分析し、明らかにしたとされています。
- 組織の歴史やこれまでの活動の経緯
- 指揮系統や部門構成などの組織構造
- 関与が疑われる人員とその役割
- 拠点とされる職場や施設の所在地
- 具体的な任務と典型的なサイバー攻撃の手口
こうした技術的かつ組織論的な分析は、サイバー攻撃の実態解明だけでなく、今後の防御策や国際的な情報共有の土台にもなり得る内容です。
サイバー空間が前線となる時代の国際ニュース
今回の指名手配と共同報告は、中国本土と台湾の間でサイバー空間が重要な争点となっている現状を改めて示しました。サイバー攻撃は、インフラや行政サービス、企業活動に影響を及ぼし得るため、安全保障だけでなく経済や市民生活とも直結する問題です。
特に
- 指名手配という形で個人を特定し、公に情報提供を呼びかけたこと
- サイバー部隊とされる組織の歴史や構造まで踏み込んだ研究報告が出されたこと
は、サイバー攻撃をめぐる情報戦が、よりオープンな形で国際社会に示されつつあることを意味します。
日本の読者が押さえておきたいポイント
日本でもサイバー攻撃への警戒は年々高まっていますが、今回の国際ニュースからは次のような視点が得られます。
- サイバー攻撃は国家や当局に関連する組織が関与するケースもあり、純粋な犯罪対策だけでなく安全保障政策とも結びついていること
- サイバー部隊の組織構造や典型的な手口が分析されることで、防御側の備えや訓練の重要性が一層高まっていること
- 指名手配や懸賞金制度を通じて、一般の人々からの情報提供を求める動きが強まっていること
日常生活では見えにくいサイバー空間の動きも、このような国際ニュースを通じて輪郭が浮かび上がります。スマートフォンやクラウドサービスに依存する私たちにとって、遠くの出来事に見えるサイバー攻撃も無関係ではありません。
今後も、中国本土と台湾の間のサイバー問題や、それに対する各地の安全保障戦略がどのように変化していくのか注目が集まりそうです。
Reference(s):
Chinese mainland police pursue 20 Taiwan cyberattack suspects
cgtn.com
