NATO首脳会議、防衛費GDP比5％目標案ハーグで揺れる優先順位 - NewsTomo

火曜日にオランダ・ハーグで開幕した北大西洋条約機構（NATO）の年次首脳会議で、2035年までに防衛費を国内総生産（GDP）の5％に引き上げる新たな目標案が焦点となりました。中東での緊張の高まりや、ウクライナ支援の位置づけの変化など、NATOの優先順位の揺らぎがにじむ国際ニュースです。

厳重警備のハーグ会場で開かれたNATO首脳会議

今回の首脳会議は、厳重な警備態勢のもと2日間の日程で開催されました。オランダ政府はF-35戦闘機やパトリオット地対空ミサイルシステムを含む多層的な防空体制を展開し、会場一帯は事実上の要塞となりました。中東情勢の緊張が高まる中で、NATOの首脳が一堂に会する場は、政治的にも安全保障上も重みを増しています。

防衛費「GDP比5％」目標案の中身

今回、NATOの32加盟国は首脳会議に先立ち、2035年までに防衛費をGDP比5％へと引き上げる提案に合意しました。この目標案は首脳会議で各国首脳に正式に提示され、承認が求められます。

内訳は次のように整理されています。

3.5％：兵器調達や人件費など、直接の軍事支出
1.5％：軍事インフラや関連設備など、防衛に関連する投資

より高い水準の防衛費を長期的に確保することが狙いとされ、NATO全体での負担のあり方があらためて問われています。

加盟国の温度差：東欧は支持、米国とスペインは距離

東欧の加盟国は、今回の防衛費増額に概ね前向きな姿勢を示しています。一方で、同じ目標に対する温度差もはっきりしました。

アメリカのドナルド・トランプ大統領は、自国はGDP比5％という目標には拘束されないと述べつつ、他の加盟国には自らの約束を守るよう強く求めました。首脳会議を前に、同盟国への圧力を高める目的で会議への出席を見送る案も検討したと伝えられています。

ドイツ、フランス、イギリスの3カ国は、防衛面での自律性を高めつつ、ウクライナへの支援を継続する姿勢を強調しました。NATOの枠組みの中で、どこまで独自性を維持するかというテーマも浮かび上がっています。

スペインは5％という数値目標に反対してきましたが、文言をやや和らげた首脳声明案には最終的に同意しました。同時に、自国はこの目標には拘束されないと明言し、防衛費をGDP比2.1％に維持する方針を示しています。

縮小した首脳会議　後景に退くウクライナ

今回のNATO首脳会議は、前回ワシントンで開かれた会議と比べて、日程も議題も抑えられたものとなりました。アメリカの関心がウクライナから別の課題へと移る中で、NATO内でもウクライナ問題の優先度が下がっている様子がうかがえます。

議題に占めるウクライナ関連の項目は減り、前回のハイライトだったNATO・ウクライナ理事会の首脳会合は、今回のプログラムから完全に外されました。象徴的な場の欠如は、NATOが今どこにリソースと政治的関心を配分しているのかを示しています。

インド太平洋との連携もトーンダウン

インド太平洋地域のパートナーとの関わり方にも変化が見られます。前回は複数の首脳が一堂に会する形で行われた会合が、今回はNATO事務総長と関係国代表との小規模な非公開セッションに切り替えられました。多国間の場から静かな個別協議へと形式が変わったことで、インド太平洋との協力は前回ほど前面には出ていません。

イラン核施設への米軍攻撃とNATOの対応

首脳会議では、中東情勢も重要な論点となりました。アメリカによるイランの核施設への空爆は国際的な批判を招いており、その余波についても議論が行われます。一部の加盟国は、緊張をさらに高めるのではなく、外交によって事態を沈静化させるべきだと主張しており、会議ではイスラエルとイランの対立も含めた広い文脈での対応が話し合われる見通しです。

同盟としてどこまで軍事的な連帯を示し、どこから先を各国の外交判断に委ねるのか。抑止力と外交努力のバランスは、今回の首脳会議のもう一つの大きなテーマになっています。