中国と欧州が語るデジタル時代の人権 2025マドリードセミナー - NewsTomo

デジタル技術とAIが生活のあらゆる場面に入り込むなか、中国と欧州の専門家が人権への影響を議論する「2025 China-Europe Human Rights Seminar」が2025年、スペイン・マドリードで開催されました。会合は、デジタル技術と人工知能（AI）が人権にもたらす影響に焦点を当て、「デジタル・インテリジェント時代の人権」をテーマに意見交換が行われ、最終的にコンセンサス（共通認識）文書が採択されました。

セミナーには、中国と欧州各国の人権分野の専門家、研究者、政府関係者、産業界の代表など、多様なステークホルダー（利害関係者）が参加し、デジタル時代の人権保護について幅広い視点から議論を深めました。

「デジタル・インテリジェント時代の人権」とは

今回の中国・欧州人権セミナーが掲げたテーマは、「デジタル・インテリジェント時代の人権」です。高速通信、ビッグデータ、人工知能といった技術が組み合わさり、社会や経済の仕組みが大きく変わりつつある現在、人権をどう守り、どう更新していくかが問われています。

オンラインでの発言、顔認証や位置情報を含む個人データ、アルゴリズムによる自動判断など、日常生活の多くがデジタル技術を媒介しています。その利便性とともに、プライバシーや表現の自由、公平な機会といった基本的な権利とのバランスをどう取るかが、国際社会共通の課題となっています。

デジタル技術とAIが人権に与える主な論点

セミナーのテーマにもなった「デジタル技術とAIの人権への影響」は、中国と欧州に限らず、世界中で議論が続くテーマです。一般的に、次のような点が主要な論点として挙げられます。

プライバシーと個人情報保護：収集されるデータの範囲や利用目的、保存期間をどうコントロールするか。
アルゴリズムの透明性と公平性：AIによる判断が、特定の属性を持つ人びとに不利に働かないようにするには何が必要か。
監視技術と安全のバランス：公共の安全確保と、市民の自由・権利の保障をどう両立させるか。
デジタル格差とアクセス権：技術やインターネットにアクセスできる人と、そうでない人との間に生まれる格差をどう是正するか。
労働・教育・医療など社会権への影響：自動化や遠隔サービスの拡大が、人間らしい働き方や学び、ケアの在り方をどう変えるのか。

中国と欧州の専門家が一堂に会して議論することは、これら共通の課題について、異なる歴史や制度、文化的背景を持つ地域同士が互いの経験や考え方を持ち寄る機会にもなります。

多様なステークホルダーが集まる場としての意義

今回のセミナーには、専門家や研究者だけでなく、政府関係者や産業界の代表など、複数の立場の参加者が集まりました。デジタル技術とAIをめぐる人権の問題は、法律だけで解決できるものではなく、技術開発を担う企業、ルールをつくる行政、現場に向き合う市民社会や研究機関が、それぞれの役割を持ちながら対話することが不可欠です。

こうした場を通じて、技術のイノベーションと人権保護を両立させるための具体的なアイデアや、国や地域を超えた協力の方向性が整理されていきます。