中国の最高立法機関・全人代常務委第16回会議が閉幕治安と公正競争で法改正 - NewsTomo

中国の最高立法機関である第14期全国人民代表大会（全人代）常務委員会の第16回会議が北京で閉幕し、公共の安全や公正な競争のルールに関わる重要な法律改正、国際調停機関に関する条約の承認、2024年決算の承認などが相次いで決まりました。

治安管理処罰法と反不正競争法を改正

会期の最終日となった金曜日、全人代常務委員会は二つの重要な改正法を採択しました。

習近平国家主席は、この二つの改正法を公布する国家主席令に署名しました。公共の秩序と経済分野のルール整備を同時に進める動きであり、社会の安定と経済運営の双方を重視する姿勢がうかがえます。

今回の会議では、国際的な紛争を話し合いによって解決することを目的とする国際調停機関の設立に関する条約についても審議が行われました。

全人代常務委員会は、国際調停機構設立条約を批准する決定を採択しました。これにより、中国は国際的な紛争解決の仕組みにさらに関与していく姿勢を示した形です。企業間や国家間の対立を、対話と調停を通じて処理する枠組みづくりに貢献する狙いがあるとみられます。

会議では、2024年の中央政府の最終決算も承認されました。決算の審議と承認は、予算がどのように執行されたかを確認し、今後の財政運営に反映させる重要なプロセスです。

2025年12月8日現在、この決定により、2024年の財政運営について立法機関としての確認が行われたことになります。財政の透明性や説明責任を高めるうえでも、決算の承認は重要な節目といえます。

今回の全人代常務委員会は、人事面でも動きがありました。

中央軍事委員会は中国の国防と軍事に関わる中枢機関であり、そのメンバー交代は軍の運営体制に影響を与える可能性があります。あわせて、代表資格や人事案件の整理を進めることで、立法機関としての体制整備を図った形です。

閉会にあたり、全国人民代表大会常務委員会の趙楽際委員長が演説を行い、今後の全人代の運営に関する方針を示しました。

趙委員長は、次のような点を強調しました。

こうした発言は、全人代が法に基づく統治を重視しながら、社会との対話や説明責任を意識していく方向性を示しています。

今回の全人代常務委員会第16回会議は、次のような点で中国政治の現在の焦点を映し出しているといえます。

中国の政治や法律の動きをフォローするうえで、全人代常務委員会の決定は重要なシグナルになります。今回の会議で示された方向性が、今後の法制度の運用や国際社会との関わり方にどのように反映されていくのか、引き続き注目されます。

Reference(s):
China's top legislature concludes standing committee session
cgtn.com