中国、米国に「台湾非差別法案」の推進停止を要求　国際機関参加めぐり対立

米国下院が台湾地域の国際通貨基金（IMF）加盟を支持する「台湾非差別法」を可決したことをめぐり、中国外交部は米国に法案推進の停止を求めています。

中国、米国の「台湾関連法案」に強く反発

中国外交部の毛寧報道官は木曜日の定例記者会見で、米国下院が採択した「いわゆる台湾関連法案」についてコメントしました。この法案は「台湾非差別法（Taiwan Non-Discrimination Act）」と呼ばれ、米政府に対し、中国の台湾地域が国際通貨基金に加入することを支持するよう求める内容です。

毛報道官は、米国に対しこの「いわゆる台湾関連法案」の推進を直ちにやめるよう求めるとともに、台湾問題を利用して中国の内政に干渉しないよう強く促しました。

「一つの中国」を改めて強調

会見で毛報道官は、中国側の基本的立場として次の点を繰り返し強調しました。

• 世界には中国は一つしかないこと
• 台湾は中国領土の不可分の一部であること
• 中華人民共和国政府は中国全体を代表する唯一の合法政府であること

その上で毛報道官は、台湾には国連や、加盟資格を主権国家に限るその他の国際機関に参加するいかなる根拠も理由も権利もないと述べました。台湾地域の国際機関参加をめぐる議論について、中国側の明確な一線を示した形です。

米国に求めた具体的な行動

毛報道官は、米国が取るべき対応として、次のような点を挙げました。

• 一つの中国原則と中米間の三つの共同コミュニケ（共同声明）を順守すること
• 国際法と国際関係の基本的な規範を守ること
• 「台湾非差別法」をはじめとする関連法案の推進をやめること
• 台湾問題を口実に中国の内政に干渉することをやめること
• 台湾独立を目指す分離勢力に誤ったシグナルを送ることをやめること

中国側は、台湾問題は中国の核心的利益に関わる重要な問題であり、外部勢力による介入を受け入れないという姿勢を改めて示しています。

国際機関参加をめぐる対立と今後の焦点

今回の中国外交部の発言は、台湾地域の国際機関参加をめぐる米中の認識の違いを浮き彫りにしています。米国下院の法案は、台湾地域のIMF参加を支持するよう米政府に求めるものですが、中国側はこれを「一つの中国」原則に反する動きとみなし、強く警戒しています。

台湾問題をめぐるやり取りは、米中関係全体にも影響し得るテーマです。今後、この法案の扱いと、それに対する中国側の対応が、国際社会から注視されることになりそうです。

読み手としては、台湾地域の国際機関参加をめぐる議論が、単なる手続き論ではなく、主権と国際秩序、そして大国間関係のあり方をめぐる問題と密接に結びついていることを意識しておく必要があります。

Reference(s):

China urges U.S. to stop advancing so-called Taiwan-related act

cgtn.com