中国、人権保護と開発の両立を強調 国連人権理事会で決議採択

今週開かれた国連人権理事会第59会期で、中国と40か国以上が共同提案した決議が全会一致で採択されました。中国外交部は、この決議を踏まえ、各国と共に「真の多国間主義」を掲げながら、すべての人権の促進と保護に取り組む姿勢を強調しています。

国連人権理事会で採択された決議とは

今回採択されたのは、国連人権理事会第59会期での決議「開発がすべての人権の享受にもたらす貢献」です。中国と40か国以上が共同で提出し、理事国によるコンセンサス、つまり異議のない形で採択されました。

中国外交部の毛寧報道官は、このコンセンサス採択は国際社会からの幅広い支持と評価の表れだと述べています。開発と人権を結びつける視点が、多くの国や地域に共有されていることがうかがえます。

「開発が人権を促進する」という発想

毛寧報道官は、開発と人権はどちらも国連の重要な柱だと指摘しました。今回の決議は「開発は人権を促進する」という考え方を再確認し、人びとの生活の質を高めることが、人権の実現に直結するという立場を取っています。

決議は、とくに次の点を強調しています。

• 人を中心に据えた高品質の開発をめざすこと
• 人びとの「よりよい生活」への高まるニーズに応えること

経済成長の数字だけでなく、教育、医療、社会保障、安全な環境など、日常生活にかかわる分野での改善が、人権の「享受」を支えるという発想です。

中国が掲げる「真の多国間主義」

毛寧報道官は、中国が各国と協力し、「真の多国間主義」を守りながら高品質な開発と人権保護を進めていきたいと述べました。

ここでいう多国間主義とは、国連など国際機関の枠組みを通じて、多くの国や地域が対話と協力を重ねながら、共通のルールや目標をつくっていくアプローチです。一国だけの価値観や立場ではなく、合意形成を重んじる姿勢が強調されています。

これから問われる「具体化」の中身

今回の決議は、開発と人権を結びつける方向性を示すものです。ただし、本当の意味での変化は、各国がどのような政策や国際協力として具体化していくかにかかっています。

貧困削減、格差是正、気候変動への対応、デジタル技術への公平なアクセスなど、「開発」と「人権」が交差するテーマは多岐にわたります。国連人権理事会第59会期での議論と今回の決議が、今後の国際的な議論にどのような影響を与えるのか注目されます。

Reference(s):

China vows to promote, protect all human rights with all parties

cgtn.com