SCOデジタル経済フォーラム、天津で開幕 13億5,000万元超の契約 - NewsTomo

中国北部の天津で開催された上海協力機構（SCO）デジタル経済フォーラムで、21件・総額13億5,000万元超のプロジェクト契約が結ばれました。データとデジタル技術を軸にした国際協力の動きが一段と加速しています。

天津でSCOデジタル経済フォーラム開幕

2025年、天津で上海協力機構（SCO）デジタル経済フォーラムの開幕式が金曜に行われました。主催は中国国家データ局と天津市人民政府で、テーマは「デジタル経済の新たな絆、協力の新たな地平」です。

フォーラムでは、開幕式とメインフォーラムに加えて、4つのテーマ別サブフォーラムや体験型イベントが用意され、越境データ流通、産業のデジタル転換、デジタルインフラ、人工知能（AI）、スマートシティ、デジタル人材育成などが集中的に議論されました。

21件・13億5,000万元超のデジタル経済プロジェクト

フォーラムに合わせて天津で開かれたデジタル経済プロジェクト契約・データ産業プロモーションには、北京や浙江省、河南省などから100社を超える企業が参加しました。

ここで締結されたプロジェクトは合計21件、投資総額は13億5,000万元（約1億8,600万ドル）を超えています。いずれもデジタル経済の基盤や応用に関わる分野で、中国とSCO枠組みの協力拡大を見据えた内容です。

主な投資分野

コンピューティングパワーインフラ（計算資源を提供する基盤設備）
低空経済（ドローンなど低空域を活用した新産業）
スマート医療（医療におけるデジタル・AI技術の活用）
インテリジェントエネルギー（エネルギーの高度なデジタル管理）

これらの分野は、データセンターやネットワーク、AI技術の整備と同時に、地域の産業構造そのものを変えていく可能性があります。

国有企業のデジタル技術活用を発信

フォーラム期間中には、国有企業のデジタル技術活用を紹介するイベントも開かれました。天津市の国有企業が、人工知能やビッグデータ、モノのインターネット（IoT）、スマート製造といった分野での最新の取り組みを披露しました。

このイベントは、SCOの枠組みのもとで国有企業と海外の参加者が交流し、具体的なプロジェクトのマッチングや協力の可能性を探る場ともなりました。デジタル技術を通じた生産性向上や新ビジネスの創出が、共通の関心テーマになっています。

4つのサブフォーラムが示すSCO協力の方向性

メインフォーラムには、SCO加盟国の政府関係者、企業経営者、研究者、シンクタンク関係者が参加し、産業のデジタル化やデータ価値の掘り起こし、デジタル技術の応用について意見を交わしました。

あわせて開催された4つのサブフォーラムは、今後のSCOデジタル協力の方向性を示す内容になっています。

データ駆動型の産業エンパワーメント
デジタル教育の革新と越境人材育成
データガバナンスとエコシステム協調
都市の未来に向けた次世代デジタルインフラ構築

いずれも、国境を越えたデータの扱い方や、都市と産業をどうデジタルで再設計していくかという課題に直結しています。

天津のデジタル経済戦略と数字で見る現状

天津市は近年、デジタル経済を重点分野として位置づけてきました。2025年第1四半期には、市のコアなデジタル経済産業の収入が前年同期比12.2％増となり、その付加価値が市のGDP全体の9.4％を占めたとされています。

今回のSCOデジタル経済フォーラムの開催は、中国の国家デジタル経済戦略を天津で具体化しつつ、SCO枠組みの中でデジタル協力を深めていく一歩と位置づけられています。天津にとっては、データ産業やデジタルサービスを呼び込むと同時に、都市の国際的な発信力を高める機会にもなります。

私たちにとっての意味は何か

デジタル経済は、クラウドやAIといった技術だけでなく、データの流れ方やルール作りを含む広い概念です。SCOのような地域枠組みでデジタル協力が進むことは、そこで生まれるサービスや標準が周辺の国々や企業にも影響を与える可能性があります。

越境データ流通のルール、産業のデジタル転換、スマートシティ構想などは、日本を含むアジア各地の課題とも共通しています。天津でスタートした今回の議論とプロジェクト群が、今後どのような形で実装され、国際的な連携につながっていくのかを継続的に追うことで、グローバルなデジタル経済の動きをより立体的に理解できるでしょう。

実務的なビジネス機会という観点でも、デジタル教育、人材交流、データガバナンスなどの分野で、SCO加盟国との協力余地は小さくありません。天津を舞台に始まった今回のフォーラムは、アジアのデジタル経済のこれからを映す一つの鏡になりつつあります。