南シナ海仲裁から9年 中国が2016年裁定を「国際法違反」と再び批判
2016年の南シナ海をめぐる仲裁裁定から9年となる節目に、中国外交部があらためてこの裁定を強く批判し、自国の立場を詳しく説明しました。本記事では、中国側が示した主張のポイントと、その背景にある国際法上の論点を整理します。
9年目の節目に中国が示したメッセージ
中国外交部は、いわゆる「2016年南シナ海仲裁裁定」の9周年に合わせて声明を発表し、この裁定は「国際法の基本原則に反し、違法で無効かつ拘束力のない紙くずにすぎない」と強い表現で批判しました。
声明によると、中国の立場は一貫しており、次の点を明確にしています。
- 中国は仲裁裁定を受け入れず、認めず、その裁定に基づくいかなる主張や行動も決して受け入れない。
- 南シナ海における中国の領土主権および海洋に関する権利・利益は、仲裁裁定によっていかなる形でも影響を受けない。
さらに声明は、関係国に対し、この「違法な裁定」に言及することや、それを根拠にした「侵害や挑発」をやめるよう改めて呼びかけています。中国側は、そのような行動は「逆効果となり、最終的には自らに跳ね返る」と警告しました。
中国が「国際法違反」とする理由
中国外交部の声明は、この仲裁裁定がなぜ「国際法に反する」と考えるのかについて、いくつかの論点から説明しています。
1. 二国間の共通認識とDOCに反する一方的な仲裁
まず中国側は、フィリピンが中国との十分な意見交換を行わないまま、一方的に仲裁手続きに踏み切ったことを問題視しています。声明によれば、中国とフィリピンの間には、紛争は協議と交渉を通じて平和的に解決するという共通認識があったとされています。
中国は、この一方的な提訴が、南シナ海の関係国が行動の指針としてきた「南シナ海各方面の行動宣言（DOC）」にも反すると主張しています。DOCには、紛争は関係する主権国家同士が友好的な協議と交渉を通じて平和的に解決すべきだと明記されています。
さらに声明は、仲裁の進め方が次のような国際法の基本原則にも反すると指摘します。
- pacta sunt servanda（条約遵守の原則）：国家は自ら合意した約束を誠実に守らなければならないという原則。
- 禁反言（estoppel）：一度とった立場や行動に他国が依拠している場合、その国家は後から矛盾する主張をすることはできないとする考え方。
中国側は、二国間の共通理解やDOCの精神を無視した一方的な仲裁提起は、こうした原則に反するとしています。
2. 国連海洋法条約（UNCLOS）との整合性をめぐる主張
次に中国は、この仲裁裁定が国連海洋法条約（UNCLOS）そのものにも反していると指摘します。
声明によれば、陸地の領有権に関する問題はUNCLOSの適用範囲外であり、そもそも条約が扱う対象ではないとしています。また、中国は2006年の時点で、海洋境界画定などの問題については「強制仲裁などの紛争解決手続きから除外する」とする宣言を行っていたと説明しました。
それにもかかわらず、フィリピンが中国の宣言を無視して仲裁手続きに踏み切ったことについて、中国側は「UNCLOSの紛争解決制度の乱用」だと批判しています。
中国はさらに、南シナ海仲裁の仲裁廷が、自らの権限を超えて審理を行った（ultra vires）と主張しています。これは、UNCLOS締約国としての中国に認められた「紛争解決手段を自ら選択する権利」を侵害するものであり、条約の目的から逸脱し、UNCLOSの一体性と権威を実質的に損なう行為だとしています。
こうした点から声明は、今回の仲裁が「国際的な海洋法秩序にも深刻な影響を与える」と懸念を示しました。また、中国側によれば、国際司法裁判所や国際海洋法裁判所の元裁判官を含む多くの国際法学者が、この仲裁裁定の深刻な欠陥を指摘しているといいます。
南シナ海の「事実」と島の扱いをめぐる主張
中国外交部は、仲裁裁定は南シナ海に関する基本的な事実にも反していると強調しました。
声明は、仲裁廷が事実の認定と法の適用を大きく誤った結果、根本的な欠陥と明白な誤りを抱えた裁定を出したと批判しています。具体的には、南シナ海で最大の島とされる太平島（Taiping Dao）の扱いを例に挙げています。
- 太平島の扱い：太平島は面積約50万平方メートルの島ですが、仲裁裁定はこれを「島」ではなく「岩」と位置づけました。
- ナンシャ諸島の権利：仲裁廷は、ナンシャ諸島（Nansha Qundao）のいずれの地物も排他的経済水域（EEZ）や大陸棚を生み出すことはできないと結論づけました。
中国側は、この判断はUNCLOSの関連規定と完全には整合せず、多くの問題をはらんでいると指摘します。声明は、もし仲裁廷が示した基準を広く適用すれば、多くの国の海洋主張が「違法」とみなされ、世界の海洋秩序や海域の区分が大きく変わる可能性があると警告しています。
中国が強調する「対話による解決」と地域協力
中国は一方で、南シナ海の問題については、関係国との協議と交渉による平和的解決を重ねて強調しています。声明は次のような方針を示しました。
- 関係国との二国間・多国間の交渉や協議を通じて紛争の平和的解決を目指す。
- ASEAN諸国とともに、DOCを「完全かつ効果的に履行」するための取り組みを進める。
- できるだけ早期に、南シナ海に関する行動規範（Code of Conduct）を採択し、地域の平和と安定を支える制度的な枠組みを整える。
中国は、こうした枠組みづくりこそが南シナ海の安定に不可欠だとし、「違法な仲裁裁定」を持ち出して緊張を高める行為は、協力を損ないかねないとの見方を示しています。
読み手への視点：国際法と地域秩序をどう見るか
今回の声明からは、南シナ海をめぐる争点が単なる海域の線引きにとどまらず、国際法の解釈、仲裁や裁判といった紛争解決手段のあり方、さらには地域的な合意文書であるDOCや今後の行動規範づくりなど、複数のレイヤーにまたがっていることが見えてきます。
中国は、自国の領土主権と海洋権益が仲裁裁定によって影響を受けることはないと強調する一方で、ASEAN諸国との協力枠組みを通じた平和的解決も重視する姿勢を示しています。
南シナ海情勢をフォローするうえでは、個別の裁定の是非だけでなく、各国がどのような国際法のロジックを用いて主張を組み立てているのか、またDOCや今後の行動規範がどのような具体的なルールとして結実していくのかに注目することが重要になりそうです。
Reference(s):
China says 2016 South China Sea 'arbitral award' violates intl law
cgtn.com
