中国本土、米国と台湾地域の公的往来に反対　頼清徳氏の米国「トランジット」に懸念

国際ニュースの焦点となっている台湾問題をめぐり、中国本土が米国に対して改めて強い姿勢を示しました。国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は水曜日、米国と台湾地域のいかなる形式の公的なやり取りにも断固反対する考えを表明しました。

米国と台湾地域の公的往来に「断固反対」

陳斌華報道官は、中国本土は米国と中国の台湾地域との間のいかなる公的な交流や接触にも「断固として反対する」と強調しました。

特に、台湾地域の指導者である頼清徳氏による米国でのいわゆる「トランジット（一時立ち寄り）」について、どのような名目・形式であっても受け入れられないとしています。

• 米国と台湾地域のいかなる公的交流にも反対
• 頼清徳氏の米国「トランジット」をいかなる口実でも容認しない姿勢
• 台湾問題の扱いについて米国側に最大限の慎重さを求め

米国に「一つの中国」原則の順守を要請

陳報道官は、米国に対し「一つの中国」原則と、三つの中国・米国共同コミュニケの規定を順守するよう求めました。また、台湾問題を極めて慎重に扱い、いわゆる「台湾独立」の分裂勢力に誤ったメッセージを送らないよう強く促しました。

中国本土は、米国の対応次第で「台湾独立」を掲げる動きが勢いづきかねないとみており、その点への懸念を明確に示した形です。

「一つの中国」原則は国際社会のコンセンサスと強調

陳報道官は、「一つの中国」原則は国際社会に広く共有されたコンセンサスであり、国際関係における基本的な規範だと述べました。この原則は世界の大多数の国々に支持されており、「より大きな道義、民意、そして時代の大勢」を体現しているとしています。

発言からは、中国本土が自らの立場は国際社会の幅広い支持に基づいていると強調しようとしていることが読み取れます。

ラテンアメリカ・カリブ地域への呼びかけ

陳報道官は、関連するラテンアメリカおよびカリブ地域の国々に対しても、台湾関連の問題を慎重に扱うよう呼びかけました。そのうえで、可能なかぎり早く中国・ラテンアメリカ協力のより広い枠組みに参加することへの期待を表明しました。

台湾をめぐる問題が、アジアだけでなくラテンアメリカやカリブ地域との関係にも関わりうることを意識したメッセージだと言えます。

なぜ今回の発言が重要なのか

今回の発言は、米国と台湾地域の接触をめぐる動きに対し、中国本土が改めて明確な「レッドライン（越えてはならない一線）」を示したものといえます。とくに、台湾地域の指導者による米国訪問や「トランジット」は、名称や形式にかかわらず、中国本土が強い警戒感を抱いていることがうかがえます。

同時に、中国本土は「一つの中国」原則こそが国際社会の共通理解であり、米国を含む各国はそれに沿って台湾問題を扱うべきだと改めて主張しました。台湾問題をめぐる発言や行動が、米中関係や地域の安定にどのような影響を与えるのか、今後も注視が必要です。

Reference(s):

Mainland opposes any official interaction between U.S., Taiwan region

cgtn.com