中国、障害者支援にハイテク活用強化 AIやスマート義手で包摂目指す - NewsTomo

中国で、スマート義手や案内ロボット、脳・コンピューターインターフェースなどの先端技術を活用して障害のある人を支援する取り組みが進んでいます。China Disabled Persons' Federationの執行理事会のトップであるZhou Changkui氏は、科学技術の進歩の恩恵を障害のある人にも行き渡らせる方針を明らかにしました。

義手から案内ロボットまで、広がる支援技術

Zhou氏は火曜日に開かれた記者会見で、スマート義手や案内ロボットなどの応用事例が、最近開催されたフォーラムで披露されたと説明しました。

報道によると、中国ではすでにいくつかの具体的なハイテク機器が障害のある人の支援に活用されています。言及された技術には、次のようなものがあります。

利用者がより自然に手を動かせるよう設計されたスマート義手
視覚に障害のある人の移動をサポートする案内ロボット
脳の信号を読み取り、コンピューターや機器を操作できる可能性をもつ脳・コンピューターインターフェース

こうした技術は、日常生活の不便さを減らすだけでなく、学習や就労の機会を広げることにもつながると期待されています。

脳・コンピューターインターフェースに注力

Zhou氏は、中国が今後、脳・コンピューターインターフェースなどの新しい技術や産業の発展に一層力を入れると述べました。この技術は、脳の活動とコンピューターを直接つなぐことで、手足を自由に動かせない人でも外部機器を操作できる可能性があるとされます。

実用化には安全性や倫理面の慎重な検討が欠かせませんが、障害のある人の選択肢を増やす技術として世界的にも注目されています。

政策文書と産学連携で推進

China Disabled Persons' Federationは、他の政府部門と共同で、障害のある人の支援にテクノロジーを活用することを促進する指針文書を発表しました。この文書は、先端技術をどのように社会に広く行き渡らせるかについて方向性を示すものです。

同連合会はまた、大学や研究機関、ハイテク企業と協力し、関連する技術や産業の発展を後押ししていると説明しています。こうした取り組みは、研究段階にとどまらず、実際の製品やサービスとして社会に実装していくことも視野に入れたものだといえます。

2026〜2030年の第15次五カ年計画での重点

Zhou氏によると、中国は2026年から2030年までの第15次五カ年計画期間においても、人工知能などの最先端技術を引き続き活用し、障害のある人を支える方針です。先端技術を障害者政策の柱の一つとして位置づける姿勢が示された形です。

現在、2025年の終わりが近づくなかで、この計画期間は来年から始まる見通しです。今回の発言は、今後数年間にわたり、障害のある人のニーズにより適した形で先端技術を活用していくという意図を示すものだといえます。

読み手への問いかけ: 技術は誰のためのものか

今回の中国の動きは、技術の進歩を誰のために、どのように使うのかという問いを改めて投げかけています。障害のある人の暮らしを具体的に改善するという視点は、どの国や地域にとっても共通の課題です。

AIやロボット、脳・コンピューターインターフェースといったキーワードに注目が集まりがちですが、その技術が当事者のニーズにどれだけ寄り添えているか、利用しやすい価格や環境になっているかも重要です。今後の第15次五カ年計画の具体化とともに、障害のある人の声がどのように政策や技術開発に反映されていくのかが注目されます。