中国共産党第20期四中全会を10月開催へ　「第15次5カ年計画」と経済運営を協議

中国共産党第20期中央委員会の第4回全体会議（四中全会）を今年10月に北京で開催する方針が、中国共産党中央政治局会議で示されました。同じ会議では、第15次5カ年計画の方向性と今年後半の経済運営についても詳細な議論が行われています。

四中全会、北京での開催方針を決定

中国共産党（CPC）は、北京で開かれた中央政治局会議で、第20期中国共産党中央委員会第4回全体会議（四中全会）を10月に北京で開催するとする決定を行いました。会議は、中国共産党中央委員会総書記の習近平氏が主宰しました。

四中全会の主な議題として、中央政治局がこれまでの仕事を中央委員会に報告することに加え、2026〜2030年を対象とする「第15次5カ年計画（国家経済・社会発展計画）」の策定に向けた提案を検討することが確認されています。

第15次5カ年計画：社会主義現代化に向けた「勝負の5年」

会議では、第15次5カ年計画の期間となる2026〜2030年が、「基盤を固め、社会主義現代化の基本的実現に向けて総力を挙げる重要な段階」と位置づけられました。

中国の発展を取り巻いては、戦略的な機会とリスク・課題が同時に存在し、不確実性や予見しにくい要因も増えていると分析されています。一方で、中国経済には安定した基礎、多様な優位性、強いレジリエンス（回復力）、大きな潜在力があり、長期的に健全な成長を支える条件やトレンドは変わっていないとも強調されました。

会議はまた、中国の巨大な市場、完備した産業体系、豊富な人材資源といった「社会主義の優位性」が一段と際立っていると指摘し、新たな発展理念を全面的かつ忠実に実行しつつ、新しい発展パラダイムの構築を加速させる方針を示しました。

今年後半の中国経済運営方針

今回の中央政治局会議では、現在の経済情勢の分析とともに、今年後半の経済運営の方向性についても具体的な手順が示されました。会議は、年初から中国経済が全体として安定を保ちつつ前向きな進展を遂げ、高品質な発展で新たな成果が上がっていると評価しています。

そのうえで、後半の経済運営では次のようなポイントに重点を置く必要があるとしました。

• 雇用、企業、市場、期待の安定を重視する
• 国内と国際の経済循環の「良好な相互作用」を促進する
• 高品質な発展と構造改革を引き続き推進する

マクロ政策：積極財政と適度に緩和的な金融

会議は、マクロ経済政策を「途切れなく、適時に強化・充実させる」必要性を強調しました。具体的には、より積極的な財政政策と「適度に緩和的な」金融政策を実行するとしています。

財政面では、政府債券の発行と資金の活用を加速し、その運用効率を高めることが求められました。金融面では、流動性を十分な水準に保ち、実体経済全体の資金調達コストを引き下げる方針が示されています。

あわせて、科学技術イノベーションの支援や消費喚起、中小・零細企業の支援、対外貿易の安定化に向けて、さまざまな「構造的な金融政策ツール」を活用することが確認されました。特に、省級の経済大国が成長をけん引する役割をしっかりと果たすよう求めています。

内需拡大：消費と投資の両輪強化

国内需要の潜在力を十分に引き出すことも重要なテーマとなりました。会議は、物品消費を促すとともに、サービス消費の新たな成長エンジンを育てる必要があると指摘しています。

その際、人々の暮らしの保障と改善に配慮しながら消費需要を喚起すること、民間投資の活力を高め、有効投資を拡大することが重視されました。

新たな柱産業と統一市場の構築

会議は、世界的な競争力を持つ新たな柱産業を加速的に育成する方針も打ち出しました。科学技術イノベーションと産業イノベーションの「深い融合」を進め、全国レベルで統一された市場づくりを推進するとしています。

企業間の「無秩序な競争」については、法令に基づき是正・規律化を進める考えを示し、主要産業の生産能力の管理を強化する方針も確認されました。

ハイレベルな対外開放とリスク防止

対外経済面では、「ハイレベルの対外開放」をさらに拡大し、対外貿易と投資の基盤を安定させる方針が示されました。とくに、大きな影響を受けている対外貿易企業への支援や、金融面での支えを強めることが求められています。

輸出税還付（輸出企業に対する増値税の還付）制度の最適化や、自由貿易試験区など各種開放プラットフォームの「高水準の発展」を進めることも盛り込まれました。

一方で、重点分野のリスクを継続的に防ぎ、段階的に解消していく必要性も強調されています。都市再開発（アーバン・リニューアル）を質の高いかたちで推進するとともに、地方政府の債務リスクに対しては「積極かつ慎重に」対応する方針です。国内資本市場の魅力と包摂性を高めることも課題に挙げられました。

雇用と暮らしの安全網を最優先に

会議は、「雇用優先」の方針を改めて掲げ、若者など重点グループの就業機会を拡大するよう求めました。あわせて、多層的で分類された社会救助制度を改善し、困難を抱える人々への支援を強化する考えが示されています。

農業分野では、穀物や主要農産物の価格を合理的な水準に保つとともに、大規模な貧困の再発を防ぐことが重要だとしました。生産安全や食品安全の監督を強化し、洪水防止や緊急救援・災害救助、夏場のピーク時におけるエネルギー・電力供給の確保にも全力を尽くすよう指示しています。

今後に向けたメッセージ

会議は、各級の幹部に対し、新たな発展理念に沿って経済工作を進めることを求めました。また、企業経営者に対しては、高品質な製品とサービスを通じて市場競争力を高めるよう呼びかけています。

四中全会での議論と第15次5カ年計画の方向性は、中国経済の中長期的な姿を形づくる重要なプロセスとなります。第20期中央委員会の下でどのような政策パッケージが示されるのか、引き続き注目が集まりそうです。