北京で記録的豪雨、8万2千人超が避難観光地や工事現場も広範囲で閉鎖 - NewsTomo

中国の首都・北京で、激しい大雨が続き、当局が最高レベルの大雨警報を発令しました。市の防汛本部によると、月曜日午後9時時点で、市内各地から8万2,000人以上が安全な場所へ避難したということです。

最高レベルの大雨警報で大規模避難

今回の豪雨では、市内の河川や低地での浸水リスクが高まっており、北京市は早い段階から警戒レベルを引き上げました。最高レベルの大雨警報が出されるのは、住民の生命や安全に重大な影響が出かねない状況と判断された場合です。

市の防汛本部は、山間部や河川近くなど危険性が高い地域の住民を中心に、組織的な避難を進めており、不要不急の外出を控えるよう呼びかけています。

避難だけでなく、経済活動や観光にも大きな影響が出ています。北京市当局は、豪雨による事故を防ぐため、次のような措置を取っています。

観光地やキャンプ場は、川沿いや山あいなど自然環境に近い場所も多く、大雨による土砂災害や増水の危険が高まります。また、建設現場では足場の崩落や資材の落下などのリスクがあるため、作業中断は労働者の安全を守るうえで重要な判断といえます。

観光地や民泊、キャンプ場の閉鎖は、観光業やサービス業に一時的な打撃を与える一方で、利用者や従業員の安全確保を最優先した対応でもあります。特に、週末や連休と重なる場合には、予約のキャンセルやイベントの中止が相次ぐ可能性がありますが、被害を未然に防ぐことは長期的な信頼にもつながります。

建設現場の停止は、インフラ整備や不動産開発のスケジュールに影響を与えるおそれがあります。しかし、大雨の中で作業を続けた場合の事故リスクを考えると、短期的な遅れを受け入れても、安全を優先する判断は妥当だと考えられます。

人口が集中する大都市では、道路や地下空間、公共交通機関など、豪雨の影響を受けやすいインフラが数多く存在します。今回、北京市が早期に警報を発し、大規模な避難と施設の閉鎖、工事の中断に踏み切ったことは、最悪の事態を前提に動くリスク管理の一例といえます。

気候変動の影響なども指摘されるなか、世界各地で短時間に激しい雨が降る事例が増えています。都市部では、排水能力を上回る雨量が一気に流れ込むことで、道路冠水や地下鉄の浸水といった事態に発展するおそれがあります。

今回の北京での対応は、日本に住む私たちにとっても他人事ではありません。台風や線状降水帯による豪雨は、日本各地でも繰り返し発生しています。自治体や企業レベルの防災対策だけでなく、個人としてどこまで備えられているかが問われています。

豪雨災害は、発生してから備えるのでは間に合わないケースが少なくありません。今回の北京市のように、大規模な避難や施設の閉鎖といった判断が行われる背景には、想定外を減らし、被害を最小限に抑えようとする狙いがあります。

国や都市ごとに事情は異なりますが、大雨への向き合い方という点では、日本も含めた各地が経験と教訓を共有し合うことが求められています。

Reference(s):
Beijing issues highest rainstorm alert, evacuates over 82,000
cgtn.com