中国・青島のホットライン「行風オンライン」市民と行政をつなぐ20年 - NewsTomo

中国・青島で2004年から続く市民ホットライン「行風オンライン」と、2009年に始まったオンライン政治相談「民生オンライン」。電話やインターネットを通じて市民と地方政府を直接つなぐこの仕組みが、どのように人々の暮らしを変えてきたのかを、国際ニュースとして日本語で整理します。

日本語ニュースで中国の行政サービスの動きを知りたい読者に向けて、具体的なエピソードを交えながらポイントを見ていきます。

青島のホットライン「行風オンライン」とは

行風オンラインは、2004年に青島市政府と青島メディアグループが立ち上げたホットライン番組です。市民が電話で疑問や不満を伝えると、その場に出演している担当部門の幹部が生放送で回答し、その後の対応状況まで番組側が追跡します。

青島メディアグループのホットライン監督部門の副主任、Zhang Xiaolin（チャン・シャオリン）氏は、市の立法機関や政治アドバイザー、専門家、メディアが連携して監督することで、このホットラインとラジオ番組が20年近くにわたり政府と市民をつなぐ架け橋になってきたと説明します。

行政担当者が「市民と同じベンチに座る」感覚で対話し、問題の解決策を一緒に探る点が特徴です。単なる苦情受付ではなく、その後の改善まで含めたプロセス全体が公開されることで、サービス型政府づくりにもつながっています。

生活インフラを動かした一件の電話

行風オンラインの影響力を示す象徴的な例が、青島市の西海岸新区にある住宅団地で起きました。この団地では1年以上にわたり、停電や断水が頻発し、住民の生活に大きな支障が出ていました。

住民から何度も訴えがあったものの、当初は改善が進みませんでした。状況が動いたのは、この問題が行風オンラインで取り上げられてからです。番組で状況が公になったことで、関連部門がすぐに動き出し、数週間のうちに電気・水道の問題が集中的に解決されました。

「電話一本で全てが変わる」わけではありませんが、市民の声が公開の場で共有され、担当者が対応を約束し、メディアがその後もフォローする。この流れがあることで、長引いていた課題が前に進むきっかけになったといえます。

オンライン政治相談「民生オンライン」へ拡大

行風オンラインの経験を踏まえ、青島市当局と青島日報は2009年、インターネット上の政治相談コラム「民生オンライン」を共同でスタートさせました。目的は、政府の透明性を高め、市民の参加を広げることです。

初回のセッションでは、市の19部門の局長クラスがオンライン上にそろい、市民からの質問や提案に直接対応しました。この回には最大で25万人が参加し、ネットを通じた政治参加の場として大きな注目を集めました。

2025年6月に生まれた新バス路線

2025年6月、青島のChengyun Holding Group（城運ホールディング）が主催したオンライン討論では、都市再開発が進むXianjiazhai（仙家寨）地区の公共交通がテーマになりました。再開発後に路線バスが減り、通学や通勤に不便を感じる住民の声が相次いだのです。

同グループは、関連部門や地域コミュニティ、学校と連携し、現地調査や住民からの聞き取りを実施。その結果として、新たに428番のシャトルバス路線を立ち上げました。

この路線は、Tiankang School（天康学校）の生徒と教職員あわせて1000人以上のニーズに合わせて設計され、停留所の位置や運行時間帯も登下校の時間にぴったり合うよう調整されました。ある保護者は「子どもが朝、あと10分長く眠れるようになりました」と変化を語っています。

ホットラインが支える「全過程人民民主」

こうしたホットラインやオンライン相談は、生活に密着した課題を扱う一方で、中国が掲げる「全過程人民民主」を具体化する仕組みとしても位置づけられています。

青島市人民代表大会の代表であるZhang Ning（チャン・ニン）氏は、民生オンラインがインターネットを活用して民意や世論をとらえ、人々の力と知恵を集める役割を果たしていると評価します。そのうえで、このような取り組みによって「全過程人民民主」の実践が、目に見える形で日常生活の中に表れていると指摘しています。

ここでいう「全過程」とは、政策の検討、意思決定、実行、評価のそれぞれの局面で、市民が様々な形で関わることを意味します。ホットラインやオンライン討論は、その入口の一つとして機能していると見ることができます。