台湾のKMTリコール不成立　中国本土は「台湾独立は失敗」と評価

2025年7月と8月に台湾で行われた中国国民党（KMT）議員へのリコール投票がいずれも不成立に終わり、中国本土の報道官は「台湾独立」路線は民意に反しており、必ず失敗すると強調しました。今年の台湾政治と中台関係を読み解く上で、象徴的な出来事となっています。

2度のリコール投票、いずれも不成立

リコール投票は、有権者が選出済みの議員などを途中で解職できる制度です。今回のケースでは、台湾の立法機関に所属する中国国民党の議員7人が標的となりました。

第1弾の投票は2025年7月26日に実施されましたが、リコールは成立しませんでした。続く第2弾は8月23日に行われ、7人の議員に対するリコール案はいずれも必要な条件を満たさず、再び不成立となりました。

結果として、中国国民党側は「リコール攻勢」に対して連勝し、標的となった議員は全員、議席を維持しました。一方で、与党である民進党（DPP）は、113議席中51議席と少数勢力にとどまっており、この構図は変わっていません。

中国本土「台湾独立は民意に反し、必ず失敗」

こうした結果について、中国本土の国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は会見でコメントしました。朱報道官は、第1弾の投票に続き、8月の第2弾でもリコールが不成立に終わったことについて、「台湾の人々が再び、民進党による悪意ある政治的茶番に『ノー』を突きつけた」と述べました。

さらに朱報道官は、今回の投票結果は、いかなる形であれ「台湾独立」を掲げる分裂的な動きや政治的操作は、民意に反しており、結局は失敗に終わることをはっきり示したと強調しています。

中国本土は一貫して台湾独立に反対する立場を示しており、今回のリコール不成立を、その立場を裏付ける最新の事例のひとつとして位置づけた形です。

リコール不成立が映す台湾政治のいま

今回の一連の動きは、台湾の議会内勢力図と、政党間対立のあり方を映し出しています。民進党はリコールを通じて中国国民党の議員を揺さぶろうとしましたが、2回続けて不成立となり、少数勢力という立場を変えることはできませんでした。

有権者がリコールに慎重な態度を示した背景としては、次のような見方が出ています。

• 政党対立の延長としてのリコール乱発には距離を置きたいという意識
• 議席を失わせるほどの理由があるのかを、有権者が厳しく見極めている可能性
• 政治対立よりも、生活や経済など身近な課題を優先したいという空気

いずれにせよ、民進党がリコールを通じて議会構成を大きく動かすというシナリオは、少なくとも今回については実現しませんでした。

中台関係へのメッセージ

中台関係という視点から見ると、中国本土は今回の結果を、「台湾独立」路線に対する否定的な民意の表れとして解釈しています。朱報道官の発言は、次の二つのメッセージを含んでいると考えられます。

• 台湾の人々は、政治的対立をあおる動きに必ずしも乗っていない
• 「台湾独立」を志向する路線は、選挙や投票の場で繰り返し退けられるだろうという見通し

今後も、選挙や住民投票、リコールといった制度は、台湾内部の政党間の駆け引きであると同時に、中台関係全体の行方を左右する信号として、中国本土から注視されることになりそうです。

2025年の総括とこれから

2025年12月現在、7月と8月のリコール不成立は、今年の台湾政治を象徴する出来事のひとつとして振り返られています。民進党は少数勢力のまま、議会内での立場をどう立て直すのか。中国国民党は、リコール不成立という形で得た「勝利」を、どのように政策や対話の場で生かしていくのかが問われます。

同時に、中台関係は、日々の暮らしにも影響しうる重要な国際ニュースです。リコール投票の結果だけでなく、その解釈やメッセージの出し方にも注目しながら、台湾の人々の選択と、中国本土との関係の変化を丁寧に追っていく必要があります。

今回の出来事をきっかけに、私たちも「民意とは何か」「制度はどのように使われるべきか」「地域の安定と対話をどう守るのか」といった問いを、改めて考えてみる時期に来ているのかもしれません。

Reference(s):

Mainland: Recall vote shows 'Taiwan independence' doomed to fail

cgtn.com