中国の第15次五カ年計画へ国家政治顧問が示した5つの重点分野 - NewsTomo

中国の第15次五カ年計画づくりが始動　政治協商会議で議論本格化

中国の国家政治顧問らが、2026〜2030年を対象とする第15次五カ年計画の策定に向けて意見を交わしました。新質生産力やデジタル経済、人口問題など、今後5年の中国の方向性を占う論点が並びました。

中国の国家政治顧問は今週、中国人民政治協商会議全国委員会（CPPCC）第14期全国委員会常務委員会第13回会議の全体会議に出席し、第15次五カ年計画（2026〜2030年）の起草に関する意見を述べました。

会議には、中国共産党中央政治局常務委員で、中国人民政治協商会議全国委員会主席を務める王滬寧（Wang Huning）氏が出席しました。会議は、全国政協副主席の秦博勇（Qin Boyong）氏が議長を務めました。

会合では、全国政協常務委員14人が順番に発言し、今後の計画に盛り込むべき重点分野について提案しました。

発言したメンバーからは、次のような提案が示されたとされています。

新質生産力とは、デジタル技術や革新的なビジネスモデル、人材などを基盤とした新しい生産力を指す概念です。中国は、デジタル経済と製造業などの実体経済を結び付けることで、成長の質を高める構想を打ち出しています。

政治顧問らは、経済だけでなく社会全体の発展にかかわる幅広いテーマについても提案しました。

農村振興や人口政策、社会ガバナンスは、中国にとって中長期的な課題です。第15次五カ年計画の段階から、こうしたテーマをどのように制度や投資計画に落とし込むかが注目されます。

五カ年計画は、中国が経済・社会の中期的な目標や優先分野を示す重要な国家計画です。現在検討が始まっている第15次五カ年計画は、2026年から2030年までの5年間を対象とします。

今回の議論からは、次のような方向性がうかがえます。

第15次五カ年計画は、今後の中国経済・社会の方向性を示すだけでなく、日本や世界の企業・投資家、政策当局にとっても重要な参考情報となります。

特に、日本の読者にとっては次の点が関心事となりそうです。

第15次五カ年計画の起草作業は、今後も多くの議論と調整を経て進んでいくとみられます。中国がどのような優先順位を掲げるのか、そしてそれがアジアと世界の経済・社会にどう波及していくのかを、引き続き丁寧に追っていく必要があります。

Reference(s):
China's political advisors discuss drafting of the 15th Five-Year Plan
cgtn.com