中国全国人民代表大会、9月に第17回常務委会原子力や公衆衛生法案を審議 - NewsTomo

中国の最高立法機関、9月に第17回常務委会の議題を決定

中国の最高立法機関である第14期全国人民代表大会（全人代）常務委員会が、今年9月8〜12日に北京で開かれる第17回会議の日程と主な議題を決めました。原子力、公衆衛生、環境、サイバー分野など、現在の中国社会を支える重要テーマが一度に審議対象となる点で注目されます。

9月8〜12日に北京で第17回会議

今回の日程は、全人代常務委員会の委員長会議（Council of Chairpersons）で決定されました。会議は、全国人民代表大会常務委員会委員長の趙楽際（Zhao Leji）氏が主宰しました。

機関：第14期全国人民代表大会常務委員会
会議：第17回会議
開催地：北京
開催日程：9月8〜12日

この委員長会議では、9月の第17回会議でどのような法案や報告を扱うかが集中的に整理されました。

原子力、公衆衛生、国立公園…新たな法律案が議題に

第17回会議の議題として、複数の新しい法律案（草案）が審議対象として挙げられました。主なものは次の通りです。

原子力エネルギー法（草案）
公衆衛生上の緊急事態への対応に関する法律（草案）
国立公園に関する法律（草案）
危険化学品の安全管理に関する法律（草案）

原子力や危険化学品の管理はエネルギー安全や産業安全に、公衆衛生の緊急事態対応や国立公園は感染症対策や環境保全に直結するテーマです。これらの法案がどのように設計されるかは、中国の今後の経済運営や社会政策の方向性を読み解く手がかりになります。

仲裁法・刑務所法の改正とサイバーセキュリティ法見直し

新法だけでなく、既存の法律を見直す改正案も、パッケージとして第17回会議の審議対象に含まれました。主な改正対象は次の法律です。

仲裁法
刑務所法

あわせて、サイバー空間のルールを定めるサイバーセキュリティ法についても、改正案を審査する提案が出されています。デジタル経済やオンラインサービスが拡大する中で、サイバー分野の法整備の方向性は、中国国内だけでなく、グローバルなビジネスやデータ流通にも関わる論点です。

セルビアとの犯罪人引き渡し条約も審議対象に

委員長会議では、中国とセルビア共和国との間の犯罪人引き渡し条約を審査する提案も取り上げられました。国境を越える犯罪への対応や司法協力の枠組みをどのように整えていくのか、第17回会議での具体的な議論が注目されます。

2025年の経済運営と財政報告をチェック

第17回会議では、国務院（State Council）が提出する複数の重要な報告書も審議されることになりました。主な報告は次の通りです。

2025年国民経済・社会発展計画の実施状況に関する報告
予算執行状況に関する報告
2024年の政府債務管理に関する報告

これらの報告を通じて、2024年から2025年にかけての中国の経済運営や財政の状況について、立法機関によるチェックが行われる位置づけです。

あわせて、委員長会議が開かれた火曜日には、全人代の財政経済委員会による2025年の中国経済の動向を分析した報告書が審査されました。また、2025年2月以降に全国人民代表大会の行政部門が受け付けた人民からの苦情や意見の処理状況に関する報告も検討され、民意の把握と制度改善に向けた情報共有が行われました。