習近平氏「人中心」の国際協力を提唱天津でSCOプラス会合 - NewsTomo

中国の天津市で開かれた上海協力機構（SCO）プラス会合で、習近平国家主席が国際社会に向けて「人中心」のアプローチを強調しました。国や政府ではなく、各国の人々をグローバルガバナンス（世界的なルールづくり）の主役として位置づけるべきだと訴えた形です。

天津で開かれたSCOプラス会合とは

会合が行われたのは、中国の港湾都市・天津です。上海協力機構（SCO）は、安全保障や経済協力などをテーマに、ユーラシア地域を中心とした国々が参加する多国間の協力枠組みです。SCOプラス会合は、その枠組みにパートナーや招待国などが加わる拡大会合と位置づけられています。

今回の会合では、世界経済の不透明感や地域紛争、気候変動といった共通課題にどう向き合うかが大きなテーマとなり、その中で中国の立場を示す場としても注目されました。

習近平国家主席は演説の中で、グローバルガバナンスのあり方について、次のような趣旨のメッセージを打ち出しました。

人々を中心に据えるアプローチを掲げるべきであり、国際的な統治システムを改革・改善して、全ての国の人々がグローバルガバナンスの担い手であり、同時に受益者となるようにする必要がある。そのことで、各国共通の利益をよりよく守ることができる。

ここでいう「人中心」とは、国家や政府の利害だけでなく、市民の生活や尊厳、安全、発展の機会を出発点にして国際ルールを考える姿勢を指しています。

従来の国際秩序は、ともすると政府間の交渉やパワーバランスに焦点が当たりがちでした。今回の発言は、人々を単なる政策の対象としてではなく、自ら国際社会の動きに関わり、その果実を享受する主体として位置づけるべきだという考え方を示したものといえます。

この視点に立つと、開発支援やインフラ整備、デジタル経済、教育や医療といった分野でも、「誰のための協力なのか」がより重要になります。国と国の合意だけでなく、その結果が人々の生活にどう届くのかが問われることになります。

習近平国家主席の発言には、現在の国際機関やルールづくりの仕組みを見直し、より多くの国と人々の声を反映させたいという問題意識がにじみます。特に、人口規模が大きい国や新興国、途上国の視点をどのように組み込んでいくかは、近年の国際議論でも大きなテーマとなっています。

人中心のアプローチが具体化すると、例えば次のような方向性が意識されます。

SCOプラスの場でこうしたメッセージを発信したことは、地域協力にとどまらず、広く国際社会に向けたシグナルとして位置づけられます。

国際ニュースとして見ると、今回の発言は、日本にとっても無関係ではありません。グローバルガバナンスの方向性は、貿易や投資、サプライチェーン、デジタル技術、環境規制など、私たちの日常やビジネスに直結する分野に影響を与えるからです。

中国をはじめとする各国のリーダーが「人中心」を掲げるとき、そこにはどのような価値観や政策が含まれるのか。日本としてどのような形で国際協力に関わっていくのかを考える上でも、天津でのメッセージは一つの重要な材料となります。

この記事をきっかけに、例えば次のような問いを周囲と議論してみるのも一つの方法です。

天津でのSCOプラス会合は、一見遠くの出来事に見えるかもしれませんが、国際ニュースを通じて自分たちの暮らしや価値観を考え直すきっかけにもなり得ます。

Reference(s):
Xi Jinping advocates the people-centered approach on SCO Plus meeting
cgtn.com