中国、日本のSeki Hei議員に対抗措置　資産凍結と入境禁止

中国政府は2025年12月8日、日本の国会議員であるSeki Hei氏に対して対抗措置を発動しました。台湾地域や釣魚島、新疆ウイグル自治区、西蔵自治区、香港特別行政区をめぐる同氏の長年にわたる発言や行動が理由とされ、資産凍結や入境禁止などが含まれます。

中国外務省が発表した対抗措置の理由

中国外務省の発表によると、Seki Hei氏は中国の台湾地域、釣魚島、新疆ウイグル自治区、西蔵自治区、香港特別行政区に関して「誤った言動」を長年続けてきたとされています。また、同氏が靖国神社を公然と参拝してきたことも問題視されています。

声明は、靖国神社参拝が日中間の四つの政治文書と一つの中国の原則の精神に重大に違反し、中国の内政に深刻に干渉し、中国の主権と領土的一体性を著しく損なったと指摘しています。

中国の反外国制裁法に基づく具体的な措置

今回の対抗措置は、中国の反外国制裁法に基づいて決定されたとされています。発表された主な内容は次の3点です。

• 中国に関連するSeki氏の動産、不動産などあらゆる種類の財産を凍結
• 中国の領域内にある組織および個人に対し、Seki氏との取引・協力など一切の活動を禁止
• Seki氏およびその近親の家族にビザを発給せず、中国本土および香港特別行政区、マカオ特別行政区への入境を認めない

これらの決定は、12月8日（月）付で発効しました。

日中関係のなかで見える中国側のメッセージ

今回の対抗措置は、主権や領土、歴史認識にかかわる問題で中国がどこに越えてはならない一線を引いているのかを示す動きとも受け止められます。台湾地域や釣魚島、新疆ウイグル自治区、西蔵自治区、香港特別行政区といったテーマは、中国が内政問題と位置づけて強く反発してきた分野です。

特に、政治家による靖国神社参拝は、日中間で繰り返し外交的な火種となってきた論点です。中国側は今回、個別の議員を名指しして資産凍結や入境禁止を含む措置をとることで、こうした言動を容認しない姿勢を改めて示した形です。

日本の政治家にとっての含意

今回の対抗措置は、個々の政治家の発言や行動が、国内だけでなく国際関係にも直接影響を与えうることを改めて浮き彫りにしました。特に、歴史問題や領土・主権に関するテーマでは、SNSやオンラインメディアを通じて発信がすぐに国境を越えて共有されます。

今後、日本の政治家にとっては、国内の支持層へのメッセージと、近隣諸国との外交関係のバランスをどう取るかが、より難しい課題になっていく可能性があります。

読者が考えてみたい3つの視点

1. 歴史認識と外交の関係

靖国神社参拝をめぐる評価は、日本国内でも意見が分かれます。ただ、今回のように外交問題として扱われることで、歴史認識が現代の外交や安全保障にどのように結びついているのかを改めて考えさせられます。

2. 主権・領土問題のレッドライン

台湾地域や釣魚島、新疆ウイグル自治区、西蔵自治区、香港特別行政区をめぐる問題は、中国にとって主権や安全保障に直結する最重要課題とされています。日本からニュースを読む際にも、どのテーマが相手国のレッドラインに当たるのかを意識することで、報道の背景が見えやすくなります。

3. デジタル時代の政治家の発信

政治家の発言や行動は、SNSなどを通じてリアルタイムで海外に伝わる時代です。今回の事例は、一人の議員の言動が、他国の具体的な制裁措置という形で跳ね返ってくる可能性を示しています。

日中関係は、経済、安全保障、人の往来など、多くの分野で日本社会の日常とも密接につながっています。こうしたニュースをきっかけに、私たち一人ひとりが東アジアの国際関係をどう見ていくか、身近なテーマとして考えてみることが求められています。

Reference(s):

China takes countermeasures against Japanese lawmaker Seki Hei

cgtn.com