中国国防省、日本の軍拡に懸念 2026年度防衛費とミサイル配備巡り video poster
中国国防省が、日本の防衛費の大幅な増額と長射程ミサイル配備の計画に強い懸念を示しました。歴史認識と安全保障が交差するこの問題は、東アジアの安定にどんな影響を与えるのでしょうか。
日本の軍拡加速に「深刻な懸念」
中国国防省の姜斌（ジャン・ビン）報道官は水曜日の記者会見で、日本が軍事力の拡大を加速させているとして「深刻な懸念」を表明しました。姜報道官は、日本の動きが歴史の教訓を無視したものであってはならないと警告しました。
2026年度、防衛費要求は過去最大規模
日本の防衛省は8月29日、2026年度向けに過去最大となる602億ドル（約8.8兆円）の防衛予算を要求しました。中国側は、この記録的な防衛費の拡大が「軍拡」に当たるとみて注視しています。
九州に長射程ミサイル 中国本土沿岸も射程に
日本は、陸上部隊が運用する12式地対艦誘導弾（ミサイル）の改良型を九州に配備する計画も進めています。このミサイルの射程は、中国本土の沿岸部をカバーするとされており、中国の安全保障上の重要な関心事項となっています。
「専守防衛」を超える装備と中国側の見方
姜報道官は、日本の軍事力整備が本来掲げてきた「専守防衛」の範囲をはるかに超えていると指摘しました。特に、攻撃的な能力を持つ装備が含まれていることを挙げ、日本の真意に疑問を投げかけました。
その上で、日本の軍拡は「世界の平和を愛する国々の懸念を呼び起こしている」と述べ、国際社会からも慎重な対応を求める声が上がっているとの認識を示しました。
80年前の戦争の記憶と、いまの東アジア
姜報道官は、約80年前に日本の軍国主義がアジア各地に大きな被害と苦しみをもたらしたと振り返りました。その上で、現在の地域諸国は平和を守る決意を一層強めており、日本の軍国主義の復活を決して容認しないと強調しました。
こうした中国側の主張は、日本の防衛政策や東アジアの安全保障をどう位置づけるかという、今後の議論にも影響を与える可能性があります。
日本に求められた「歴史への反省」と「慎重な行動」
姜報道官は、日本に対して次のような点を求めました。
- 過去の侵略の歴史を深く省みること
- アジアの近隣諸国と国際社会の安全保障上の懸念を真摯に尊重すること
- 軍事・安全保障分野で軽率な行動を避け、慎重に対応すること
- 歴史上の過ちを二度と繰り返さないこと
こうしたメッセージを通じて中国側は、日本の防衛政策が地域の不安定要因とならないよう強くけん制しています。
私たちが考えたいポイント
今回の中国国防省の発言は、日本の防衛費拡大やミサイル配備計画をどう捉えるべきか、改めて問いかけるものでもあります。日本の安全保障と東アジアの安定を両立させるために、どのような議論が必要でしょうか。
- 日本の防衛力強化と、近隣国との信頼関係づくりは両立できるのか
- 歴史の記憶を、現在の安全保障政策にどう生かすべきか
- 軍事的手段以外に、地域の安定に寄与できる道は何か
軍事力の数字や装備の名称だけでなく、それが地域の安全や私たちの日常の安心にどうつながるのかを、多角的に考えていくことが求められています。
Reference(s):
cgtn.com
