中国本土が台湾民進党の防衛費拡大を批判両岸経済と安全保障の行方 - NewsTomo

中国本土の報道官が、台湾の民進党当局による防衛費拡大や両岸政策を厳しく批判し、中国本土市場の活用と両岸の経済協力の必要性を強調しました。防衛予算、米国の関税、中国本土市場という三つの軸が交差する構図が浮かび上がっています。

中国本土報道官が民進党当局を批判

中国本土の国務院台湾事務弁公室の報道官である陳斌華氏は、定例記者会見で台湾の民進党当局が防衛費を拡大し、自らの党利党略のために島内の利益を犠牲にしていると批判しました。

台湾地域の来年度の防衛予算が域内総生産の三パーセントを超えるとの報道について、陳氏は、民進党当局は台湾独立の分離路線に固執し、外部勢力に依存しながら軍事的手段で独立を図ろうとしていると述べています。

そのうえで、こうした防衛費の拡大は、安全と平和をもたらすどころか、台湾地域の住民の汗の結晶である財源を限りなく浪費し、人々の暮らしを圧迫し、現在と将来の世代の利益を損なうと指摘しました。

陳氏は、台湾の関係当局が最近発表した白書にも言及しました。この白書では、両岸交流の緩和や中国本土市場の機会を生かすことなどが提案されているとされています。

陳氏は、この白書は台湾地域のビジネスコミュニティが台湾海峡の現状に強い懸念を抱いていることを映し出しており、民進党当局の両岸政策に対する懐疑と反対の声を示していると説明しました。

さらに陳氏は、米国が台湾からの輸入品に二十パーセントの関税を課していることに触れ、この措置によって台湾の多くの産業や企業が生き残りの危機に直面していると述べました。

そのうえで、そうした企業にとって、中国本土の巨大な市場は困難からの出口であると同時に、持続的な発展のための重要なチャンスになり得ると強調しました。

陳氏は、台湾海峡の両岸が統合的な発展をさらに深め、産業とサプライチェーンの協力水準を高めることで、外部からのリスクや挑戦に共同で対応し、中華民族全体の経済力を強化できると主張しました。

一方で、民進党当局が市場経済の法則に反して米国に依存し中国本土に対抗しようとする発想に固執し、両岸のデカップリングや供給網の切断につながる動きを続けていると批判しました。

陳氏は、こうした政策は自らの党派的な利益を優先し、企業の生存を顧みないものであり、最終的には民意の反発を招き、支持基盤を失うことにつながると警告しています。

今回の発言からは、次の三つの争点が浮かび上がります。

中国本土側は、防衛費の拡大や外部への依存が台湾の安全を高めるどころか、経済と暮らしを損なうと強く警戒しています。一方、台湾地域の企業の一部からは、政治的緊張が続く中でも実務的な経済協力の道を模索したいという声が白書という形で示された格好です。

二〇二五年の終盤に入り、両岸関係をめぐる安全保障と経済のせめぎ合いは一段と複雑になっています。今後注目されるポイントとしては、次のような点が挙げられます。

安全保障と経済、政治と生活が複雑に絡み合う中で、それぞれの立場からどのようなリスクと利益が意識されているのかを丁寧に追うことが、今後の両岸情勢を理解するうえで欠かせない視点になりそうです。

Reference(s):
Mainland accuses Taiwan's DPP of sacrificing island's interests
cgtn.com