中国と米国がマドリードで経済・貿易協議開始 焦点は関税とTikTok
中国と米国の代表団がスペインの首都マドリードで経済・貿易協議を始めました。米国の関税措置や輸出管理、TikTokをめぐる議論は、2025年の国際経済の行方を占う重要な局面となりそうです。
マドリードで始まった中国・米国の経済・貿易協議
中国と米国の代表団は日曜日、マドリードで経済・貿易問題に関する協議に臨みました。両国の高官がヨーロッパの都市で向き合う今回の場は、緊張と対話が併存する両国関係のなかで、落ち着いて意見を交わす貴重な機会といえます。
中国商務省の報道官によると、今後数日にわたり両国代表団は経済・貿易をめぐる幅広い論点について協議を進める予定です。
協議の主要テーマ:関税・輸出管理・TikTok
商務省の説明では、今回の協議では米国の一方的な関税措置、輸出管理の乱用とされる対応、そしてTikTokをめぐる問題などが主な議題となります。
- 米国による一方的な関税措置
- 輸出管理措置の乱用とされる対応
- 動画共有アプリTikTokをめぐる問題
これらはいずれも、中国と米国の企業活動やデジタル経済に直接影響するテーマです。特に関税と輸出管理は、物の流れと技術の流れを左右するため、両国だけでなく世界のサプライチェーンにも波及しやすい論点です。
高官級が出席する中国代表団の体制
中国側の代表団を率いるのは、副首相のHe Lifeng氏で、中国共産党中央政治局の委員も務めています。国家の経済政策を担う要職にある人物が団長を務めることで、中国側が今回の協議を重視している姿勢がうかがえます。
閣僚級に近い高いレベルの参加は、個別の通商問題だけでなく、今後の経済・貿易関係の枠組みや、対話の継続性そのものについても意見交換が行われる可能性を示しています。
TikTok問題で示された中国の立場
商務省の報道官は、TikTokをめぐる中国の立場は「明確かつ一貫している」としたうえで、中国は自国企業の合法的な権利と利益を断固として守ると強調しました。また、TikTok問題への対応については、関連する法律や規則に従って対処していく方針を示しています。
この発言からは、個別企業の問題であっても、法律に基づき手続きを進める姿勢と、企業活動の安定性を重視する考え方がうかがえます。一方で米国側がどのような懸念や要求を示すのかも、今後の焦点となります。
私たちが注目しておきたいポイント
関税、輸出管理、そしてTikTokを含むデジタルプラットフォームをめぐる議論は、中国と米国の二国間問題にとどまらず、世界の企業や利用者に影響を及ぼします。日本にいる私たちにとっても、サプライチェーン、製品価格、デジタルサービスの利用環境などを通じて無関係とは言い切れません。
ニュースを読むうえでのチェックポイント
- 協議が今後も定期的に続くのか、それとも単発の対話にとどまるのか
- 米国の関税や輸出管理の方針に、具体的な変更が出てくるかどうか
- TikTokをめぐる議論が、他のデジタルサービスやアプリにも広がるかどうか
マドリードで始まった今回の経済・貿易協議は、すぐに大きな合意に結びつかないとしても、対話の窓口を維持し、相互の立場を直接伝える場として重要な意味を持ちます。今後の報道では、具体的な合意内容だけでなく、どのテーマがどこまで話し合われたのかに目を向けることで、両国関係の方向性をより立体的にとらえることができそうです。
Reference(s):
cgtn.com








