中国がNvidiaを独禁法で追加調査 GPU買収巡り2020年決定に違反か - NewsTomo

中国の独占禁止法に基づき、米半導体大手Nvidiaへの規制の目が一段と強まっています。中国の市場監管当局が、2020年に条件付きで認めた買収案件を巡り、独禁法違反の疑いで本格的な追加調査に入ると発表しました。

中国の市場監管当局、Nvidiaへの本格調査を開始

中国の国家市場監督管理総局（SAMR）は今週月曜日、予備的な調査を踏まえ、Nvidiaによる独占禁止法違反の疑いについて、さらに踏み込んだ調査を行うと明らかにしました。

SAMRはオンライン声明で、Nvidiaが中国の反独占法（独占禁止法）と、同総局が2020年に下したMellanox Technologies買収に関する決定に違反していると指摘しました。今回の追加調査は、その疑いの実態を詳しく確認する狙いがあります。

問題の出発点は、Nvidiaがデータセンター向けの技術を持つMellanox Technologiesを買収した案件です。SAMRは2019年からこの買収の反独占審査を進め、2020年に条件付きで承認していました。

当時の審査では、次のような市場で競争を排除または制限する懸念があるとされ、複数の制限条件が課されていました。

これらは、AI開発やクラウドサービス、データセンター運営の基盤となる重要な部品・装置です。世界市場だけでなく、中国本土の市場構造にも大きな影響を与えうる分野として注目されてきました。

SAMRによると、Nvidiaは2020年の決定で示された条件や義務に反する行為を行い、中国の独占禁止法にも抵触した疑いがあるとされています。

一般に、条件付き承認では、企業に対して次のような対応が求められることがあります。

今回の声明は具体的な内容までは明らかにしていませんが、SAMRが予備調査の段階で問題があると判断し、正式な追加調査に移ったことは、2020年決定の履行状況を重く見ていることを示しています。

今回の動きは、中国本土で事業を展開するグローバル企業にとって、次のようなメッセージとして受け止められそうです。

Nvidiaのように、AIやデータセンター向けGPUで存在感を持つ企業に対する独禁法の適用は、国際的なサプライチェーンや技術競争の行方とも結びつきます。今回の追加調査は、一企業の問題にとどまらず、グローバルなテック産業に対する中国の規制スタンスを読み解く材料にもなりそうです。

日本やアジアの企業・投資家にとっても、今回のニュースは他人事とは言えません。GPUアクセラレータや高速ネットワーク機器は、多くの企業がクラウドやAIサービスを利用する際の土台となるからです。

今後、SAMRの追加調査の進展によっては、次のような点が注目されます。

規制強化は短期的には不確実性を高めますが、長期的には競争環境の透明性向上につながる面もあります。イノベーションと公平な競争ルールをどう両立させていくのか。今回のNvidiaを巡る追加調査は、そのバランスを考える一つのきっかけになりそうです。

Reference(s):
China launches further probe into Nvidia's anti-trust violations
cgtn.com