中国が米露に核軍縮の責任履行を要請 新START再履行を呼びかけ
核軍縮をめぐる国際ニュースで、中国外交部のグオ・ジャークン報道官は、米国とロシアが「特別な責任」を果たし、新戦略兵器削減条約(New START、ニュー・スタート)の履行を再開すべきだと強調しました。
中国「米露は最大の核保有国として責任を」
グオ報道官は現地時間の月曜日、北京で開かれた定例記者会見で、米露両国に対し核軍縮の取り組みを主導するよう呼びかけました。
記者から、ロシアのプーチン大統領の最近の発言について問われた際の回答です。プーチン氏は、新戦略兵器削減条約(New START)が来年期限を迎えた後も、その制限を守る用意があるとしつつ、「米国が対等の対応を取ること」が条件だと述べています。
これに対しグオ報道官は、ロシア側の前向きな姿勢を評価するとしたうえで、中国の一貫した立場を改めて示しました。それは、最大の核保有国である米国とロシアが、核軍縮に関して「特別な責任」を誠実に履行すべきだというものです。
新START条約の再履行と「その先」を議論するよう要請
グオ報道官は、米露が新戦略兵器削減条約の履行を再開するとともに、その後の枠組みについても協議を進める必要があると述べました。
さらに両国は、核弾頭や運搬手段などの核戦力を「大幅かつ実質的に削減」し続けるべきだと指摘しました。これは国際社会の幅広い期待でもあるとし、核軍縮をめぐる国際ニュースの中でも重要な論点だと位置づけています。
- 米露は世界最大の核保有国として、核軍縮に特別な責任を負っている
- 新戦略兵器削減条約(New START)の履行を再開し、後継枠組みも協議すべき
- 核戦力の「大幅かつ実質的な削減」は国際社会からの共通した期待である
今後の核軍縮をめぐる焦点
今回の中国のメッセージは、核兵器の管理と削減をめぐる米露間の協議が、依然として国際安全保障の鍵を握っていることを改めて示すものです。
とくに、条約の期限が近づくなかで、米露がどのように対話を進め、核軍縮のルール作りに責任を持って関与していくのかは、多くの国や地域が注視しています。
核軍縮は、一部の国だけで完結する問題ではありません。グオ報道官が述べたように、最大の核保有国である米国とロシアが具体的な行動を取ることは、国際社会全体の信頼や安全保障環境にも大きく影響します。今後、両国がどこまで踏み込んだ対話と削減措置を進められるのかが、重要なポイントになりそうです。
Reference(s):
China: U.S., Russia should uphold nuclear disarmament responsibilities
cgtn.com








