国連気候サミット2025で中国が2035年温室ガス削減目標を発表
国連気候サミット2025で中国が新たな2035年目標(NDC)を示しました。温室効果ガス削減から再生可能エネルギー拡大まで、国際気候政策に大きな影響を与える内容です。
国連気候サミット2025で示された2035年NDC
現地時間の水曜日、ニューヨークで開かれている国連気候サミット2025で、習近平国家主席がビデオ演説を行い、中国の2035年までの新たな国別削減目標(NDC)を発表しました。
習主席は演説で、中国が2035年に向けて経済全体の温室効果ガス排出削減とエネルギー転換を進める具体的な数値目標を示し、これがパリ協定の要請に基づく最善の努力であると強調しました。
主な数値目標:排出量、エネルギー、森林
今回示された2035年NDCの柱となるのは、次のような目標です。
- 2035年までに、経済全体の正味の温室効果ガス排出をピーク時から7〜10%削減
- 一次エネルギー消費に占める非化石エネルギー(再生可能エネルギーや原子力など)の比率を30%超へ引き上げ
- 風力・太陽光発電の設備容量を合計3600ギガワット(GW)とし、2020年の水準の6倍超に拡大
- 中国全体の森林蓄積量を240億立方メートル超まで増加
- 新車販売において新エネルギー車(電気自動車など)を主流にする
単に排出を抑えるだけでなく、エネルギー構造や土地利用、輸送システム全体を変えていく長期ビジョンが読み取れる内容です。
3600GWの風力・太陽光が意味するもの
注目されるのが、風力・太陽光発電の設備容量を2035年までに3600GWへ引き上げるという目標です。これは2020年時点の6倍以上の規模であり、中国の電力システム全体を再生可能エネルギー中心へとシフトさせる意思を示しています。
このレベルまで再生可能エネルギーが拡大すれば、石炭や石油など化石燃料への依存度は着実に低下します。同時に、大規模な系統整備や蓄電、需要側の調整など、電力システム全体の高度化が求められることになります。
森林拡大と新エネルギー車の普及
森林蓄積量を240億立方メートル超まで増やすという目標は、二酸化炭素を吸収するカーボンシンク(炭素の吸収源)を強化する狙いがあります。森林保全や植林の拡大は、生物多様性の維持や砂漠化対策にもつながるため、気候政策と生態系保護を一体で進めるアプローチといえます。
一方で、自動車分野では新エネルギー車を新車販売の主流にするとしています。都市部の大気汚染対策やエネルギー安全保障の観点からも、電動化の加速は重要な意味を持ちます。今回のNDCは、電池や充電インフラなど関連産業にも長期的な成長余地があることを示唆する内容です。
排出量取引市場の拡大と気候適応型社会
習主席は演説で、国家排出量取引市場(カーボンプライシングの仕組み)を、主要な高排出部門へと拡大していく方針も示しました。排出量取引市場の対象を広げることで、企業に対し温室効果ガスを減らす経済的なインセンティブを与える狙いがあります。
同時に、中国は気候適応型社会を本格的に構築していくとしています。これは、すでに進行している気候変動の影響に備え、インフラ、防災、農業、都市計画などを含めて社会全体のレジリエンス(強靭性)を高める取り組みです。
パリ協定の枠組みと国際協力へのメッセージ
習主席は、今回の2035年目標がパリ協定の要請に基づく中国の最善の努力であるとしたうえで、こうした目標の達成には、中国自身の粘り強い取り組みだけでなく、支援的で開かれた国際環境が必要だと述べました。
これは、技術協力や投資、国際ルールづくりなどを通じて、各国が対立ではなく協調によって気候危機に向き合うべきだというメッセージとも受け取れます。世界最大級の排出国である中国が2035年のロードマップを示したことで、他の国々にも中長期の気候戦略の明確化が一層求められることになりそうです。
日本と世界の読者にとってのポイント
今回の中国の2035年NDCは、国際ニュースとしてだけでなく、エネルギー、産業、金融市場にも波及するテーマです。
- 再生可能エネルギーや蓄電などの技術・サプライチェーンへの影響
- 新エネルギー車の普及加速による自動車産業の構造変化
- 排出量取引市場の拡大がもたらす企業経営や投資の新たな指標
気候変動対策は、もはや専門家だけの話題ではなく、私たちの日々の暮らしや仕事の選択にも関わるテーマになっています。今回の中国の2035年目標を手がかりに、各国の気候政策や自分たちのライフスタイルの変化について考えてみるきっかけにしてみてはいかがでしょうか。
Reference(s):
Xi announces China's 2035 Nationally Determined Contributions
cgtn.com








