北京で2025緊急管理博覧会　防災力強化へ国際連携

今年11月18〜20日に北京での開催が予定されていた「2025 China International Emergency Management Expo（中国国際緊急管理博覧会）」に向けて、中国では準備が進められてきました。世界の防災・危機管理に関わる企業や機関が集まり、災害への備えを共有する国際ニュースとして注目されています。

北京で開かれた国際プロモーション調整会議

博覧会の開催準備の一環として、北京では国際プロモーション調整会議が開かれ、世界各地のパートナーや業界リーダーが一堂に会しました。この会議には、中国の緊急管理省（MEM）の関係者に加え、ベトナム、エジプト、ニカラグア、アルメニアなど、一帯一路に参加する国々の外交官が参加しました。

また、中国本土および海外の緊急管理関連機器メーカーおよそ40社も出席し、今後の協力やビジネスの可能性について意見交換を行いました。

300社超が出展を確定　6つのゾーンで約4万平方メートル

中国国際緊急管理博覧会は、北京で3日間にわたって開催される大型イベントとして計画されました。会場には6つの専門ゾーンが設けられ、総展示面積は約4万平方メートルに達するとされています。

この博覧会には、すでに国内外から300社以上の出展が確定しており、多様な分野の製品やサービスが紹介される計画でした。防災・減災や危機管理に関する最新動向を、政府関係者と企業がまとめて把握できる場として位置付けられています。

中国の緊急管理能力と装備の強化に焦点

中国の緊急管理省（MEM）国際交流・協力センターの張暁寧（Zhang Xiaoning）所長は、この博覧会が、中国の緊急管理能力と装備の即応性を高めることに強い焦点を当てていると述べました。大規模災害や事故など、さまざまな緊急事態に迅速に対応できる体制づくりを意識した内容だといえます。

「供給」と「需要」をつなぐ国際プラットフォームに

今回の会議では、この博覧会を単なる展示会にとどめず、世界の安全・緊急産業に関わる供給と需要をつなぐプラットフォームとして位置付ける方針が強調されました。

具体的には、

• 防災・緊急対応に関わる製品やサービスのマッチングを進めること
• 中国企業の海外市場への展開を後押しすること
• 国際的な安全・緊急産業の質の高い発展を促すこと

といった点が掲げられています。中国企業にとっては海外でのビジネス機会を広げる場であると同時に、各国のニーズを把握し、協力の余地を探る機会にもなります。

一帯一路参加国との連携強化も視野に

会議には、一帯一路に参加する国々の外交官が招かれたことからも分かるように、この博覧会は、アジアやアフリカ、中南米などとの連携を念頭に置いた取り組みでもあります。ベトナム、エジプト、ニカラグア、アルメニアなどの代表が、災害リスクの共有や緊急対応分野での協力の可能性について意見を交わしました。

自然災害や公衆衛生危機は国境を越えて影響が及ぶため、防災技術や緊急対応ノウハウをどう国際的に共有し、共通の基準づくりや共同訓練につなげていくかが、今後ますます重要になっていきます。

日本の読者が押さえておきたいポイント

日本も地震や台風、豪雨などの自然災害が多い国であり、防災・減災は長年の重要テーマです。北京で準備が進められてきた中国国際緊急管理博覧会の動きは、日本にとっても次のような示唆を与えます。

• 防災や危機管理の分野で、国境を越えた協力や情報共有の場が増えていること
• 行政だけでなく、民間企業が災害対応力を高めるうえで大きな役割を担っていること
• サプライチェーンやインフラが国際的に結びつくなか、緊急時の備えもグローバルに考える必要があること

日常生活では意識しにくいテーマですが、遠く離れた都市で開かれる防災関連の博覧会も、私たちの暮らしや仕事と無関係ではありません。大規模災害や危機が起きたとき、どのように連携し、どのように復旧していくのか。北京で準備が進められてきた国際イベントは、その問いを考えるきっかけの一つになると言えます。

Reference(s):

Beijing's Emergency Management Expo to boost global disaster readiness

cgtn.com