中国の都市部雇用が計画目標を前倒し達成社会保障と人材戦略を読む - NewsTomo

中国が第14次五カ年計画期間中に創出した都市部の新規雇用が、8月末時点で約6000万件に達し、計画の目標をすでに上回りました。雇用と社会保障を重視するこの動きは、中国経済の安定と世界経済への影響を考えるうえで注目に値します。

第14次五カ年計画の雇用目標を前倒し達成

中国の人力資源・社会保障相である王暁萍氏は記者会見で、第14次五カ年計画（2021～2025年）期間の雇用情勢について説明しました。

計画開始から8月末までに創出された都市部の新規雇用は合計5921万件とされ、期間全体の目標であった5500万件をすでに上回っています。計画期間が続いている段階で目標を超えたことで、雇用創出のペースが想定以上であることがうかがえます。

王氏は、安定した雇用が中国の経済と社会の全体的な安定を強力に支えてきたと強調しました。雇用は賃金や消費だけでなく、社会の安心感にも直結するため、中国当局が最重要の政策課題として位置づけている分野です。

国内外の環境変化に対応するため、中国はこの数年、雇用を下支えするための政策を集中的に打ち出してきました。特に目立つのが、企業や労働者への財政支援です。

こうした支援策の下で、都市部の調査失業率はこの4年間の平均で5.3％にとどまり、管理目標としていた5.5％を下回りました。目標レンジ内に失業率を抑え込んでいることは、雇用の量だけでなく全体としての安定が保たれていることを示します。

雇用の安定と並行して、中国は社会保障制度の改革と拡充も進めています。王氏は、より包括的な社会保障ネットワークの構築が進展していると述べました。

具体的には、全国の基本養老保険（公的年金）に加入している人の数は10億7200万人に達し、第13次五カ年計画の終了時点と比べて7300万人以上増加しました。加入率も91％から95％超へと上昇しており、年金制度のカバー範囲がさらに広がっています。

高齢化が進む中で、年金を含む社会保障の充実は、個人の生活安定だけでなく、長期的な消費や投資の在り方にも影響を与えます。雇用と社会保障を一体で捉える政策運営が進んでいることがうかがえます。

王氏はまた、中国が新たな人口構造の現実に対応する中で、従来の人口ボーナスから人材ボーナスへと重心を移そうとしていると指摘しました。単に働き手の数に頼るのではなく、技能や専門性を高めることで成長力を維持していく戦略です。

その具体策として、職業訓練や資格制度の整備が進んでいます。

こうした取り組みの結果、中国には専門技術人材が8000万人以上、技能労働者は2億2000万人を超え、そのうち高技能の人材が7200万人以上いるとされています。厚みのある人材プールが形成されつつあると言えます。

王氏は、拡大する人材層がハイレベルな科学技術の自立と、現代的な産業システムの構築に向けた堅固な基盤になっていると述べました。技術自立と産業高度化を支えるのは、最終的には人であるというメッセージがにじみます。

今回示された数字や方針は、中国国内だけでなく、日本を含む周辺国や世界経済にとっても意味を持ちます。いくつかの視点から整理してみます。

内需と景気の安定：雇用が安定していれば、家計の消費も下支えされます。世界有数の市場である中国の内需が比較的安定して推移すれば、輸出や投資を通じて各国経済にも間接的な影響が及びます。
社会保障と成長の両立：年金制度のカバー率が高まりつつあることは、高齢化と向き合う日本にとっても関心の高いテーマです。成長を維持しながら社会保障を拡充するという課題は、東アジア全体に共通しています。
人材育成競争の時代：職業訓練の拡充や新職業の設定、国家レベルの職業基準の策定などは、技能と資格を軸にした人材育成の加速を意味します。デジタル産業や製造業、サービス業などの分野で、各国が人材育成を通じた競争に入っていることを示す動きでもあります。

第14次五カ年計画の期間も残りわずかとなる中で、中国が雇用の量と質、人材育成と社会保障をどう組み合わせていくのかは、今後の国際経済を考えるうえでも重要な観察ポイントになりそうです。