中国「第14次五カ年計画」終盤へ 5年間で何が達成されたのか
中国の第14次五カ年計画（2021〜2025年）が終了に近づくなか、中国経済の「強靱さ」と高品質な発展がどこまで進んだのかが、世界から注目されています。
第14次五カ年計画とは
第14次五カ年計画は、2021〜2025年の5年間を対象とした中国の国家戦略です。工業化の高度化や経済改革、持続可能性（サステナビリティ）、イノベーションなどを軸に、「高品質な発展」を掲げて全国的な進歩を促す役割を担ってきました。
「開拓・変革・歴史的成果」の5年間
7月9日に開かれた、第14次五カ年計画期間の目標達成状況に関する記者会見で、中国の経済計画を担う政府機関であるNational Development and Reform Commission（NDRC）のトップ、Zheng Shanjie氏は、この5年間を「開拓的な前進」「変革的な突破」「歴史的な成果」の時期だと振り返りました。
Zheng氏は、中国が「世界の発展において最も安定的で、信頼でき、活力ある力となった」と述べ、この期間における中国経済の存在感を強調しました。
数字で見る「強靱な経済」
NDRCによると、第14次五カ年計画期間の経済の伸び（経済増分）は35兆元（約4.89兆ドル）を超える見通しで、世界経済成長への年間の寄与度はおよそ30％に達するとされています。
計画期間の最初の4年間、中国経済は平均5.5％という成長率を維持しました。世界経済がさまざまな不確実性や逆風に直面する中、巨大な経済規模を持つ国がこの水準の成長を続けたことは、「前例のない成果」と評価されています。
- 2021〜2025年の経済増分は35兆元超の見込み
- 世界経済成長への寄与は年平均で約30％
- 最初の4年間の平均成長率は5.5％
内需と消費が成長の主役に
注目されるのは、成長の質の変化です。NDRCによれば、第14次五カ年計画期間のGDP増加分のうち、内需が平均で86.4％を占めました。その中核となる最終消費の寄与度は56.2％で、前の五カ年計画期間と比べて8.6ポイント上昇しています。
これは、中国の消費市場の活力が高まり、投資や輸出だけでなく、家計消費が経済成長の重要なエンジンになりつつあることを示しています。内需主導の成長へのシフトは、経済の安定性を高めるうえでも重要な動きだといえます。
世界と日本にとっての意味
世界全体の成長のうち約3割を中国が担っているという構図は、各国の経済や企業戦略に大きな影響を与えます。中国経済が安定して成長を続けるかどうかは、世界のサプライチェーンや金融市場の動きにも直結します。
特に、消費が成長の主役になりつつあることは、中国市場を重視する企業にとって重要なシグナルです。中国の消費動向をどう読み解き、自国のビジネスや政策に結びつけていくかは、日本を含む多くの国にとってこれからの大きなテーマになるでしょう。
第14次五カ年計画が終盤を迎える今、その成果を示す具体的な数字が出そろいつつあります。次の計画期に向けて、中国経済がどのような方向性を打ち出すのか。国際ニュースとしての関心は、今後も高まりそうです。
Reference(s):
cgtn.com
