中国が海外企業を制裁　「信頼できないエンティティリスト」に新規追加

中国商務部（MOFCOM）は木曜日、Dedrone by AxonやTechInsights Inc.など複数の海外企業を、中国の「信頼できないエンティティリスト」に新たに追加したと発表しました。中国側は、これらの企業の行為が中国の国家主権や安全、発展利益を深刻に損なったと説明しています。

何が起きたのか：中国が示した制裁措置

商務部によると、今回の決定は中国の関連する複数の法律・規則に基づいて行われたもので、いわゆる「制裁」の一環と位置づけられています。対象となったのは、Dedrone by Axon、TechInsights Inc.などの海外企業で、これらを「信頼できないエンティティリスト」に追加したと明らかにしました。

商務部の報道官は、メディアからの質問に対し、今回の措置はこうした企業による「有害な行為」に対する必要かつ合法的な対応だと強調しました。

中国が問題視した3つの行為

商務部は、これらの企業が中国側の強い反対にもかかわらず、次のような活動を行ってきたと指摘しています。

• 台湾地域との軍事技術協力に関与したこと
• 中国に関して「悪質」と位置づけられる発言や内容を公表したこと
• 外国政府による中国企業への抑圧を支援したこと

中国側は、こうした行為が国家主権や安全保障、さらには発展利益を損なうものだとし、今回のリスト追加の主要な理由になったと説明しています。

「信頼できないエンティティリスト」とは

商務部は、このリスト制度の運用について「常に慎重に対応している」と強調しました。対象となるのは、中国の国家安全に脅威を与える、きわめて少数の海外企業に限られるとしています。

報道官は、中国の法律や規則を守って活動する海外企業については「全く心配する必要はない」と述べ、一般の企業活動に過度な不安を与えるものではないとする立場を示しました。

それでも「開かれたビジネス環境」を強調

今回の制裁発表と同時に、商務部は中国のビジネス環境に関するメッセージも明確にしています。声明では、中国政府は引き続き各国の企業が中国で投資・事業を行うことを歓迎するとしたうえで、次の点を掲げました。

• 安定したビジネス環境を提供すること
• 公平な競争条件を整えること
• 予見可能性の高いルール運用を行うこと

つまり中国側は、一方で国家主権や安全保障にかかわる「レッドライン」を明確にしつつ、他方で外国企業には「ルールを守る限り安心して事業ができる」というメッセージを同時に発しているといえます。

国際ビジネスへの含意：何が問われているのか

今回の動きは、日本を含む各国の企業にとっても、次のような点を改めて意識させる内容といえます。

• 中国の国家安全や主権にかかわる分野への関与は、政治・安全保障上の判断と密接に結びつくこと
• 台湾地域との軍事技術協力や、中国企業を対象とする各国の規制への関与が、中国側から厳しく見られうること
• 企業の発信するコメントやレポートなども、国・地域によっては政治的意味を持ちうること

商務部は、中国の法律・規則を順守する海外企業は懸念する必要はないと繰り返し強調していますが、国家安全保障と経済活動の境界が世界的に複雑になっているなかで、企業に求められるコンプライアンスやリスク管理のハードルが上がっていることも事実です。

これから注目したいポイント

今回のリスト追加は、中国が国家主権と安全保障を理由に海外企業に制裁を科す枠組みを、2025年現在も積極的に活用していることを示しています。今後、次の点が国際ニュースやビジネスの現場で注目されそうです。

• 他の海外企業が同様の措置の対象となるかどうか
• 対象企業側の対応や、各国政府・企業コミュニティの受け止め方
• 中国が打ち出す「安定・公平・予見可能なビジネス環境」と、安全保障を重視する姿勢のバランス

デジタル化と地政学リスクが重なり合う時代において、今回の中国の決定は、国際ビジネスが直面する新しい前提条件を象徴する動きと言えます。読者のみなさんにとっても、ニュースとして追うだけでなく、自分の仕事や業界にどう影響しうるのかを考えるきっかけになりそうです。

Reference(s):

China sanctions foreign firms over actions harming national interests

cgtn.com