中国商務省、米国向け特別港湾サービス料は合法的な自衛措置と説明

中国商務省は、米国と関係する船舶を対象に新たに導入する「特別港湾サービス料」について、米国の差別的な通商措置に対する合法的で必要な対抗措置だと説明しました。米中の貿易・海運をめぐる応酬は、今年もかたちを変えながら続いています。

何が発端なのか：米国の港湾料金

商務省によると、今回の動きの発端は、米国政府が今年4月17日に発表した通商法301条（セクション301）に基づく新たな措置です。この措置は、中国籍の船舶に対して港湾料金を課すもので、10月14日に発効することが公表されていました。

中国側は、こうした米国の一方的な措置が、国際貿易の慣行や中米海運協定に反し、公平で秩序ある海上輸送を乱すものだと批判しています。

中国の「特別港湾サービス料」とは

米国の発表を受けて、中国は米国と関連する船舶を対象に「特別港湾サービス料」を徴収する方針を示しました。商務省は、この対抗措置について、米国の差別的な通商措置に対する合法的かつ必要な自衛行為だと位置づけています。

また商務省は、この措置が中国の海運・造船企業の正当な権益を守ることを目的としていると強調し、自国企業への不利益に対してバランスを取る対応だと説明しています。

国際ルールと「自衛措置」という位置づけ

中国は、米国による港湾料金の導入を、国際貿易のルールや中米海運協定に反する行為だとみなし、公平な競争条件を損なうものだと批判しています。そのうえで、自国が講じる特別港湾サービス料は、外部からの圧力に対する正当な自衛措置であり、国際ルールの枠内で取られた対応だと主張しています。

一方で、こうした特別な料金の応酬が続けば、企業にとってはコストの増加や航路選択の制約といった間接的な影響が広がる可能性もあります。海運はサプライチェーン全体を支える重要なインフラであり、米中両国の動きは世界の物流にも波及しやすい分野です。

対話による解決を呼びかけ

商務省は声明の中で、米国に対し、慎重に行動し、誤ったやり方を改め、中国と同じ方向を向いて、対等な立場での対話と協力を通じて問題を解決するよう呼びかけました。対抗措置を打ち出しつつも、対話による解決の必要性を強調している形です。

港湾料金という一見技術的なテーマの裏側には、米中の通商政策をめぐる大きな駆け引きがあります。日本を含む第三国の企業にとっても、港湾での扱いが変わればコスト構造や物流戦略に影響し得るため、今後の展開を見守る必要があります。

米中両国が、対抗措置の応酬を続けるのか、それとも対話を通じて海運や貿易の安定を図るのか。国際ニュースとして、今後も注視していきたい局面です。

Reference(s):

China defends special port fees as lawful response to U.S. measures

cgtn.com