中国、米国301条調査の影響を調査海運・造船に特別港湾料金も - NewsTomo

中国の交通運輸部は今週火曜日、米国が実施した「セクション301（301条）調査」が、中国の海運・造船分野および関連する産業・サプライチェーンの安全や発展の利益に与える影響を検証するため、調査を開始したと発表しました。

何が発表されたのか

今回の発表によると、調査は交通運輸部に加え、工業・情報化部など複数の部門が共同で実施します。対象となるのは、海運・造船産業そのものだけでなく、関連する産業チェーンやサプライチェーン全体です。

あわせて、中国側は、米国の措置に関連する企業・団体・個人が、米国による差別的な制限措置を「実施したか」「支援したか」「協力したか」についても調べるとしています。調査結果に応じて、「適切な時期に」具体的な対応策を打ち出す方針です。

中国側が焦点を当てるとみられるポイントは、大きく次のように整理できます。

こうした観点から、調査の結果は単に海運業界だけでなく、造船、鉄鋼、機械、物流など幅広い産業にとって重要な意味を持つ可能性があります。

交通運輸部は同じ火曜日の早朝、米国の動きに対する具体的な対応として、「特別港湾料金」に関する詳細な文書も公表しました。

米国は、301条調査に基づく措置として、中国の船舶に対して追加的な港湾料金を課す動きを見せています。これに対し、中国側は、米国の企業・団体・個人が所有または運航する船舶に対して特別港湾料金を課す枠組みを示しました。

具体的な料金水準や適用期間などの細部は今後の運用の中で注目されますが、発表のタイミングからは、中国側が米国の措置に対し、対等な対応を取る姿勢を明確にしたと見ることができます。

海運は、エネルギー、食品、工業製品など、世界の貿易の大部分を支えるインフラです。港湾料金や規制が変化すると、次のような形で波及する可能性があります。

とくに、米国と中国の間を行き来するコンテナ船やばら積み船を利用している企業にとっては、コストやリスクの管理がより重要になります。日本企業もまた、米中間の航路を活用しているケースが多く、間接的な影響を慎重に見極める必要があります。

今回の発表で、中国側は「調査結果に基づき、適切な時期に必要な措置を取る」としています。これは、調査の進行状況や国際情勢を見ながら、段階的に対策を打ち出す余地を残した表現ともいえます。

今後、注目すべきポイントとしては、次のような点が挙げられます。

国際ニュースや経済ニュースとしてはもちろん、海運・物流、製造業、通商政策に関心のある読者にとっても、今回の動きは今後のビジネス環境を考えるうえで重要な手がかりとなりそうです。

日本は貿易立国であり、海運と港湾は経済活動を支える基盤です。米国と中国の間で港湾料金や規制をめぐる応酬が続く場合、直接的な当事者でなくとも、物流コストやリードタイム（納品までの時間）を通じて、日本企業や消費者にも影響が及ぶ可能性があります。

短期的には、特定航路の運賃変動や、コンテナ不足といった形で現れるかもしれません。中長期的には、企業が調達先や生産拠点を地域的に分散する動きを加速させる要因の一つになり得ます。

米中関係と国際物流の動きは、日常生活からは見えにくいテーマですが、背後では価格や品揃え、ビジネスの競争力に直結しています。今回の中国側の調査開始と特別港湾料金の発表は、その一端を示す出来事として注視する価値がありそうです。

Reference(s):
China launches probe into U.S. investigation impact on shipping
cgtn.com