中国本土、台湾住民向け到着時手続きを全対象港へ拡大方針

中国本土が、台湾住民が到着時に取得できる入境書類のサービスを、全ての対象港に拡大する方針を示しました。台湾住民の渡航の利便性と安全性を高め、両岸交流をさらに進める狙いがあります。

何が発表されたのか

中国本土の国務院台湾事務弁公室の報道官・陳斌華氏は、定例記者会見で、台湾住民向けの到着時の書類サービスを全ての対象港に広げる方針を明らかにしました。これは、中国本土を一層開放し、台湾住民の旅行をより便利で安心なものにすることを目的としています。

• 台湾住民向けの到着時書類サービスを拡大し、全ての対象港で利用可能にする方針
• 単回入境用の「Taiwan Compatriot Permit」を、対象港への到着時に申請できるようにする
• 台湾からの直接渡航だけでなく、香港、マカオ、その他の海外経由での渡航も対象
• 具体的な制度の詳細や対象港のリストは、今後、関係当局が公表する予定

到着時に申請できる「Taiwan Compatriot Permit」とは

今回の発表で対象となっているのは、台湾の人々向けの渡航書類である「Taiwan Compatriot Permit」です。発表内容によれば、この書類は単回入境用で、台湾住民は対象港に到着した際、その場で申請できるようになります。

また、この仕組みは台湾から中国本土への直接渡航だけでなく、香港やマカオ、その他の海外の地域を経由して到着する場合にも適用されると説明されています。

台湾住民にとっての利便性と安心感

陳斌華氏は、新たな措置が台湾住民の旅行を「より便利で安全」にすることを目指したものだと強調しました。これまで一部の港に限られていた到着時の書類サービスを、全ての対象港に広げることで、利用できる選択肢が増えることになります。

• 渡航ルートとしてどの港を選ぶかの自由度が高まる
• 台湾からの直行便だけでなく、香港・マカオ・その他の海外経由でも同じ仕組みを利用できる
• 対象港であれば、到着時にその場で手続きを完結できる可能性が広がる

両岸交流と「平和的・一体的な発展」への狙い

陳斌華氏は、今回の政策が両岸の交流と協力を促進し、両岸関係の平和的かつ一体的な発展を推進するものだと述べました。人の往来を支える実務的な措置を整えることで、ビジネス、観光、親族訪問など、さまざまな形の交流を後押しする狙いが読み取れます。

政治的な議論とは別に、こうした制度面の整備が進むかどうかは、今後の両岸関係を考えるうえで一つの重要な指標になりそうです。

今後の焦点：詳細発表と運用の行方

具体的な制度設計については、「詳細情報と対象港のリストは、関係当局が適切な時期に公表する」とされています。今後、次のような点が注目されます。

• どの港が「対象港」として指定されるのか
• 申請に必要となる書類、手数料、所要時間がどの程度になるのか
• 単回入境用の書類が、主にどのような目的の渡航で利用されるのか
• 今後、運用状況を踏まえた制度の見直しや拡充が行われるのか

中国本土と台湾の間の人の往来に関心のある読者にとって、今回の方針は今後の動きを見守るうえで押さえておきたいニュースです。関連当局からの詳細な発表や、現場での運用状況が明らかになっていくことで、両岸交流の姿もより具体的に見えてくるでしょう。

Reference(s):

Mainland to expand on-arrival document service for Taiwan residents

cgtn.com