中国のビザ免除入国が48.3%増 2025年Q3に724万件超
中国へのビザ免除入国が大きく伸びています。中国国家移民管理局(NIA)は木曜日、2025年第3四半期(7〜9月)にビザ免除制度を利用して中国に入国した外国人による訪問が724万6,000回となり、前年同期比で48.3%増加したと発表しました。
ビザ免除入国が全体の7割超に
同局によると、ビザ免除入国は、同じ期間に中国へ入国した外国人全体の72.2%を占めました。つまり、外国人による入国の約4人に3人が、事前にビザ(査証)を取得せずに中国に入っていることになります。
拡大するビザ免除政策
中国はビザ免除旅行の対象を広げています。現在、観光目的の短期滞在については、一方的または相互のビザ免除の枠組みにより、76カ国からの旅行者がビザなしで入国することができるとされています。
さらに、55カ国の市民は、中国を経由して第三の目的地へ向かう場合、最大10日間までのトランジット(乗り継ぎ)滞在をビザなしで行うことができます。空港での単なる乗り継ぎにとどまらず、短期間の市内観光やビジネスミーティングなども視野に入る制度です。
ビザ免除拡大が意味するもの
ビザ免除の範囲拡大と利用者の増加は、中国が海外からの観光客やビジネス客の受け入れを重視していることを示しているとみられます。ビザ申請の手間や費用が減れば、短期出張や週末の旅行なども計画しやすくなります。
また、ビザ免除で訪問しやすくなることで、都市間の往来や企業同士の対面のやりとりが増え、観光業だけでなく、サービス産業や会議・展示会などの分野にも波及効果が期待されます。
日本の読者がチェックしておきたい点
日本を含む各国の旅行者にとって、ビザ免除政策は中国との距離を一段と縮める可能性があります。ただし、ビザ免除といっても、対象国や滞在目的、日数などには細かな条件があるのが一般的です。
渡航を検討する際には、次のような点を事前に確認しておくことが重要です。
- 自分の国籍がビザ免除またはトランジットビザ免除の対象となっているか
- 滞在できる日数と認められている目的(観光、商用など)
- 第三の目的地への航空券など、出国を証明する書類の提示が必要かどうか
- ホテル予約や滞在先の情報の提示が求められるかどうか
また、ビザ免除であっても、入国の可否については現地の入国審査官の判断が重視される場合が多い点にも注意が必要です。最新の条件は、渡航前に必ず公式情報で確認することが安全です。
広がる人の流れが生むチャンス
2025年第3四半期だけで724万6,000回ものビザ免除入国が行われたという数字は、アジアを中心に人の流れが活発になっていることを示すシグナルとも受け取れます。観光客にとっては、より気軽に中国の都市や文化を体験できる環境が整いつつあります。
一方で、ビジネスパーソンやスタートアップにとっても、現地でのリサーチやパートナー探し、展示会への参加などのハードルが下がることで、新しい連携やビジネスチャンスが生まれやすくなる可能性があります。
ビザ免除入国の拡大と利用者の増加が続けば、中国と世界との往来は、今後さらに多様で立体的なものになっていきそうです。
Reference(s):
cgtn.com








