中国、米国のサイバー攻撃非難を否定 F5侵害巡り「根拠ない」と反発 - NewsTomo

米国のサイバーセキュリティ企業F5への大規模な侵害を巡り、報道で「中国の支援を受けたハッカー」が関与したと伝えられるなか、中国外務省が木曜日の定例記者会見で「根拠のない非難だ」と強く反発しました。本記事では、中国側の主張と、サイバー攻撃を巡る国際政治の背景を日本語で分かりやすく整理します。

中国外務省「ハッキングに反対」　政治的な虚偽情報に警戒

中国外務省の林剣報道官は、定例の記者会見で、中国は一貫してハッキングに反対し、国内法に基づいてこれを取り締まっていると述べました。そのうえで、政治的な目的で虚偽の情報を流す行為に対しても、強く反対する姿勢を示しました。

林報道官は、米国での報道が「中国の支援を受けたハッカー」が米サイバーセキュリティ企業F5への大規模な侵害の背後にいると伝えていることについて、証拠を示さない「根拠のない非難」だと強調しました。こうした疑惑に対する中国側の立場は、これまでも繰り返し説明してきたと述べ、改めて報道上の主張に異議を唱えています。

F5への「大規模侵害」報道とサイバー攻防

今回名前が挙がっているF5は、米国に拠点を置くサイバーセキュリティ企業で、報道では同社のシステムが「大規模な侵害」を受けたとされています。詳細な技術的情報や調査結果については現時点で限られた形でしか伝えられておらず、一般の読者が把握できるのは、各種報道と当事者のコメントが中心です。

サイバー攻撃を巡っては、どの国でも、自国への攻撃を他国のハッカーによるものだと非難する一方で、名指しされた側は関与を否定するという構図がしばしば見られます。今回の事案でも、中国側は「証拠なき非難」だと反論し、政治的な思惑からの情報発信に警戒感を示しています。

なぜサイバー攻撃が国際政治の大きな争点になるのか

国際ニュースとしてのサイバー攻撃の特徴は、目に見えにくく、しかし国家の安全保障や経済に大きな影響を与えうる点にあります。特に注目したいポイントは次の3つです。

攻撃の「犯人」を特定しにくい：サイバー攻撃は、経路が複雑で、攻撃元の隠蔽（いんぺい）も容易なため、どの組織や個人が関与したかを技術的に証明することは簡単ではありません。
政治的な思惑が絡みやすい：安全保障や外交上の対立がある場合、サイバー攻撃に関する疑惑が、相手国を非難する材料として利用されることもあります。林報道官が指摘した「政治的な目的での虚偽情報の拡散」への懸念は、こうした文脈の中に置かれています。
世論形成への影響が大きい：サイバー攻撃やハッカーに関するニュースはセンセーショナルになりやすく、証拠が十分でない段階でも、国や企業のイメージに影響を与えかねません。

日本の読者が押さえておきたい視点

今回の中国外務省の反応は、サイバー空間を巡る国際政治の一端を示すものでもあります。日本の読者として意識しておきたいポイントを、あえて3つに絞ってみます。

「誰が、何を、基にして主張しているのか」を見る：政府、企業、メディアなど、発信主体によって立場や利害は異なります。どの立場からの主張なのかを意識することで、ニュースの読み方が変わります。
技術的な証拠に関する情報は限られがち：サイバー攻撃の詳細な技術情報は、多くの場合公開されません。そのため、一般のニュース読者が確認できるのは、当事者のコメントや公式発表にとどまることが少なくありません。
対立よりも「ルールづくり」の動きにも注目を：各国の間でサイバー空間のルールづくりや信頼醸成のための枠組みを模索する動きも続いています。対立的なニュースだけでなく、協力や制度づくりの側面を見ることも、国際ニュースを立体的に理解するヒントになります。