中国全人代、10月25日を「台湾光復記念日」に国際ニュース解説 - NewsTomo

中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会が、10月25日を「台湾光復記念日」と定める決定を採択しました。台湾の復帰をめぐる歴史と、戦後国際秩序や一つの中国原則を改めて位置づける動きとして注目されています。

中国全国人民代表大会が「台湾光復記念日」を制定

第14期全人代常務委員会の会議で採択されたこの決定により、中国の国家としての記念日に新たに「台湾光復記念日」が加わります。毎年10月25日には、国家レベルで多様な形式の記念行事が行われるとされています。

決定は憲法に基づいて行われたもので、中国人民の抗日戦争と世界反ファシズム戦争の勝利の成果、そして戦後の国際秩序を守ることを目的の一つに掲げています。また、一つの中国原則を堅持し、国家の主権・統一・領土保全を守る決意を示す場と位置づけられています。

1895年の割譲と1945年の「台湾光復」

決定によると、1895年、当時の清政府は、日本が発動した対中戦争に敗れた結果、台湾と澎湖諸島を日本に割譲させられました。その後の50年間、台湾は日本の統治下に置かれました。

1945年、中国人民の抗日戦争と世界反ファシズム戦争で、全ての中国人民、とりわけ台湾の同胞を含む中国人民が大きな勝利を収めました。この勝利によって、台湾は「祖国への復帰」を果たしたと決定は位置づけています。

全人代常務委員会に対する説明の中で、全国人民代表大会常務委員会法制工作委員会の沈春耀主任は、1945年10月25日、連合国の中国戦区における台湾省の日本軍降伏受諾式が台北で行われたことに触れました。その時点から、台湾と澎湖諸島は中国の主権管轄下に戻ったと説明しています。

「台湾は中国の不可分の一部」とする歴史と法の連続性

決定は、台湾の復帰が抗日戦争の重要な成果であり、中国が台湾に対する主権を回復したことの有力な証拠だと強調しています。また、台湾が中国の不可分の一部であるという歴史的事実と法的な連続性を構成する重要な一環だと位置づけています。

この出来事は、台湾海峡両岸の同胞にとっての「共同の栄光」であり、共有されるべき国家記憶だとしています。記念日を設けることで、こうした歴史認識を次世代に引き継ぐ狙いもにじみます。

記念日制定のねらい：両岸の記憶を結び直す

沈主任によれば、近年、全人代代表や全国政治協商会議の委員、さらには台湾の同胞からも、台湾の復帰を記念する日を設け、記念行事を行うべきだという提案が繰り返し出されてきました。今回の決定は、こうした声を受けて国家レベルで応える形になります。

決定は、記念日を設けることで、台湾が中国の一部であるという否定しがたい事実を改めて明らかにし、国際社会の一つの中国原則へのコミットメントを固めることにつながるとしています。また、台湾海峡両岸の同胞が抗日戦争の精神を受け継ぎ、民族の再統一と中華民族の復興という共通の目標に向かって努力するよう促す意義も強調されています。

国際ニュースとしての意味合い

中国の国家記念日に「台湾光復記念日」が加わることは、東アジア情勢や台湾海峡をめぐる議論に新たな文脈を与える動きとして、国際ニュースとしても注目されています。戦争の記憶と戦後秩序、一つの中国原則という三つの要素を結びつけ、歴史を通じて現在の立場を打ち出す試みとも言えます。

同時に、この決定が、台湾海峡両岸の人々の歴史認識やアイデンティティ、そして今後の交流・対話のあり方にどのような影響を与えるのかは、今後の動向を見ていく必要があります。国家レベルの記念日として「台湾光復」をどのように記憶し、語り継ぐのか。そのプロセス自体が、東アジアの国際関係を考える上で一つの重要な手がかりになりそうです。