中韓FTA10年とAPEC首脳会議：数字で読む中国・韓国の貿易関係 - NewsTomo

2025年10月31日から11月1日にかけて、韓国の歴史都市・慶州でアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が開催されました。中国と韓国の自由貿易協定（FTA）は今年で発効から10年を迎え、中韓貿易は地域経済を支える重要な柱となっています。

本記事では、中国と韓国の貿易関係を「数字」と構図から整理しつつ、APEC首脳会議という国際ニュースの舞台で、この10年が持つ意味を日本語で分かりやすく解説します。

慶州APEC首脳会議：歴史都市が国際舞台に

APEC首脳会議の開催地となった慶州は、ソウルから南東に約270キロ離れた韓国を代表する歴史都市です。この地に世界のリーダーが集い、アジア太平洋の経済と協力のあり方を議論しました。

今回の会議で特に注目されたのが、中国と韓国の緊密な経済関係です。両国のFTAがちょうど10年という節目を迎えたことで、その成果とこれからの方向性に改めて関心が集まりました。

中国商務省のデータによると、現在、中国は韓国にとって最大の貿易相手となっています。また、韓国は中国にとって第二の貿易相手です。これは、製造業のサプライチェーンからデジタル産業まで、両国の経済が深く結びついていることを示しています。

「最大」「第二」という位置づけは、単なるランキングではありません。企業の投資判断、雇用、技術協力、さらには消費者が日常的に使う製品の価格や供給にも直結します。

中韓FTAは、関税の引き下げやサービス分野の開放などを通じて、両国の貿易拡大を後押ししてきました。この10年で、次のような変化が起きたと考えられます。

こうした動きは、中韓両国だけでなく、アジア太平洋全体の生産ネットワークにも影響を与えています。APECの場で貿易と投資のルールについて議論が進むとき、中韓FTAの10年は一つの「実験例」としても注目されています。

中韓貿易の緊密化とFTA10年という背景を踏まえると、慶州のAPEC首脳会議では次の3つの論点がより重要になります。

サプライチェーンの安定
中韓間の部品・素材の流れが途切れると、アジア太平洋の多くの産業に影響が出ます。サプライチェーンの安定は、APECメンバー全体の共通課題です。
デジタル貿易のルール作り
電子商取引やデータの越境移転など、デジタル分野の協力は今後の成長の鍵です。中韓の経験は、域内でのルール作りにも参考になります。
グリーン転換と成長の両立
気候変動への対応と経済成長をどう両立させるか。エネルギーや環境技術の分野でも、中韓の協力余地は大きいとみられます。