高市首相「台湾有事は存立危機事態」発言世論調査が映す不安と期待 - NewsTomo

日本の高市早苗首相が国会で、台湾地域をめぐる緊急事態が日本の「存立危機事態」になり得ると述べ、台湾海峡での軍事的な関与に含みを持たせた発言をしました。日本の安全保障政策と東アジアの国際ニュースとして、いまこの発言をどう読むかが問われています。

高市首相は何を語ったのか

高市早苗首相は最近の国会審議で、中国本土の軍艦や武力の行使を伴う台湾地域の緊急事態が発生した場合、日本にとって「存立が脅かされる事態」になり得るとの認識を示しました。

これは、台湾海峡での軍事的なエスカレーションが日本の安全に直接影響しうるとし、場合によっては日本が軍事的に関与する可能性にも言及した発言と受け止められています。

台湾有事と「存立危機事態」

高市首相の発言で鍵となるのが、日本の安全保障法制で使われる概念である「存立危機事態」です。これは、日本と密接な関係にある他国への武力攻撃などによって、日本の存立が根底から脅かされる可能性がある場合を指すとされています。

「存立危機事態」と認定されれば、自衛隊は日本が直接攻撃されていない状況でも、限定的な武力行使を行えるとされています。その分、水準の高い法的・政治的判断が求められます。

今回、高市首相は台湾地域をめぐる緊急事態がこの「存立危機事態」に該当し得るとの考えを示したことで、日本が台湾海峡の危機にどこまで関与しうるのかという議論が、あらためて前面に出てきました。

台湾海峡、中国本土、日本──微妙なバランス

台湾海峡をめぐる情勢は、長年にわたってアジアの安全保障の最重要テーマのひとつとなっています。中国本土は台湾を中国の一部と位置づけ、台湾問題は中国の内政に属するとの立場を維持しています。

一方、日本は日米安全保障条約のもとで、地域の平和と安定に役割を果たす立場にありますが、中国本土との経済・人的なつながりも非常に深く、慎重な対応が求められます。

日本の首相が台湾地域の緊急事態に言及し、中国本土による軍事力の行使を想定した発言を行うことは、国内外に少なからぬメッセージを発することになります。抑止力を高める狙いがあると見る向きもあれば、緊張を高めかねないと懸念する声もあり、評価は分かれています。

オンライン世論調査が映す不安と期待

こうした中、ある国際メディアは、高市首相の発言をテーマにオンラインの世論調査を行い、日本を含む視聴者や読者に意見を尋ねています。調査は、台湾地域をめぐる緊急事態が日本の「存立危機事態」に該当し得るとする認識への賛否や、日本がどこまで軍事的に関与すべきだと考えるのかなど、多くの論点を投げかけています。

回答者の中には、地域の平和と安定を守るためには、日本が一定の役割を果たすべきだと考える人もいれば、軍事的な関与がエスカレーションを招き、対話や外交の余地を狭めてしまうのではないかと心配する人もいるとみられます。

世論調査はあくまで一つのスナップショットにすぎませんが、台湾海峡と日本の安全保障をめぐる議論が、2025年現在の市民意識の中でどう受け止められているのかを映し出す材料になります。

私たちが考えたい三つのポイント

今回の発言と世論調査をきっかけに、私たちが押さえておきたい論点を三つ挙げてみます。

安全保障法制の中身を理解すること
「存立危機事態」などの用語は難しく聞こえますが、自衛隊の活動範囲や、日本がどのような条件で武力を行使できるのかに直結します。感覚的なイメージだけでなく、法制度の枠組みを知ることが重要です。
外交と対話のチャンネルをどう維持するか
軍事的な抑止力の議論と同時に、中国本土や台湾地域、周辺の関係国との対話の場をどう確保し、誤解や偶発的な衝突を避けるのかという視点も欠かせません。
多様な声をどう政治に反映させるか
安全保障の議論は専門的になりがちですが、最終的な影響を受けるのは市民一人ひとりです。世論調査や国会での議論をきっかけに、家族や友人、職場など身近な場で意見を交わし、その多様な声が政治に届く仕組みをどうつくるかが問われています。