高市首相の台湾発言に中国本土で批判日中関係への影響は - NewsTomo

高市首相の台湾発言、中国本土で批判と懸念広がる

2025年11月、日本の高市早苗首相が国会審議の場で中国の台湾地域をめぐる発言を行い、中国本土で強い反発と懸念の声が相次いでいます。国際ニュースとしての日中関係、台湾海峡情勢、安全保障政策の交差点が、改めて問われています。

国会での発言の中身

高市首相は先月の国会審議で、中国本土による台湾への武力行使が日本の存立危機事態となり得ると発言し、台湾海峡での事態が日本の安全保障に直結するとの認識を示しました。また、この発言は台湾海峡での武力衝突を前提に、日本が武力を用いた形で関与する可能性を示唆するものだと受け止められ、中国側から撤回を求められたものの、首相は発言の撤回を拒みました。

解放軍報と人民日報が強い論評

中国人民解放軍の機関紙である解放軍報は、11月の社説で高市首相の発言に強い怒りと断固たる反対を表明しました。論評は、高市首相の見方は歴史と現実への無知をさらけ出すものであり、日本の右翼勢力が台湾地域への軍事的介入を企図していることの表れだと指摘しています。

同じ論評は、日本側が掲げる存立危機事態という概念についても、過去に日本の軍国主義が対外侵略の口実として用いてきたものだと批判しました。アジア、とりわけ中国を含む地域の人々と世界に巨大な苦難をもたらした歴史を想起させるとの論調です。

国防省の江斌報道官も、高市首相の発言に関連して、日本が歴史から教訓をくみ取らないまま、武力を含むかたちで台湾問題に介入すれば、鋼の意志を持つ人民解放軍に打ち砕かれ、重大な代償を払うことになると警告しました。

中国共産党中央機関紙の人民日報も論評を掲載し、今回の発言は、1945年の日本の敗戦後、公式の場で日本の指導者が初めて台湾地域の安全への関与を公にし、それを集団的自衛権の行使と関連づけたものだと指摘しました。また、日本の指導者が台湾問題への軍事介入の可能性に言及し、中国への武力行使をほのめかしたのも初めてだとしています。

人民日報の論評は、台湾問題と集団的自衛権を結びつけることは、日本の軍事力拡大の口実を探るものであり、軍国主義の再浮上を示す危険な兆候だと強調しました。

研究者と台湾の政治関係者の声

上海国際問題研究院の東北アジア研究センターを率いる蔡亮氏は、高市首相の先の発言は、日本の台湾問題に対する立場の深刻な後退を意味すると述べています。蔡氏は、この発言は中国の主権を著しく侵害するだけでなく、日本が再び軍国主義の道を歩むのではないかという危惧を国際社会に抱かせていると指摘しました。

一方、中国の政党である国民党の前主席、洪秀柱氏もソーシャルメディアで高市首相を批判しました。洪氏は、台湾海峡で何が起ころうと日本が口を出すべきことではないとしたうえで、台湾はもはや日本の植民地ではなく、長らくそうではないと強調しました。

さらに洪氏は、日本が台湾地域に対する植民地支配の時期に行った圧迫や殺害、そして強制的な慰安婦問題などについて、真の謝罪や補償が十分になされていないと指摘しました。そのうえで、そうした歴史を抱えた日本が台湾海峡問題に介入するのは、関心ではなく、歴史的な傲慢さと政治的干渉だと批判しています。

中国本土のネット世論も反発

中国本土のインターネット上でも、高市首相の発言に対する反発が広がっています。ニュースサイト上のコメント欄には、次のような声が寄せられました。

あるユーザーは、高市首相が中国全体の利益に反する事態の結果を本当に負えるのかと疑問を投げかけました。
別のユーザーは、中国の統一を阻むことは誰にもできず、台湾海峡の問題に干渉する勢力は重い代償を払うことになると書き込みました。

こうした世論の動きは、中国本土で今回の発言が感情面でも大きな反響を呼んでいることを示しています。

外交ルートでの抗議と日本への渡航注意

中国外交部は、高市首相の発言を受けて複数のルートで日本側に抗議しました。林剣報道官は記者会見で、日本に対し直ちに誤りを正し、中国の台湾地域に関する不当な発言を撤回するよう求めました。そうでなければ、その結果はすべて日本側が負うことになると警告しました。

その翌日には、孫衛東筆頭外務次官が上級当局の指示を受けて日本の金杉憲治駐中国大使を呼び出し、高市首相の発言は極めて誤った危険なものであるとして厳重な申し入れを行いました。孫次官は、日本に対し歴史的な罪責と責任を真剣に見つめ、誤りを改め、問題発言を撤回し、これ以上誤った道を進まないよう求めました。

国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官もコメントを発表し、日本が台湾地域を半世紀にわたり植民地支配した歴史に言及しました。陳氏は、日本は台湾問題をめぐって中国人民に対して罪を犯してきたと指摘し、高市首相の発言は台湾海峡問題への干渉の試みを反映したものであり、中国政府と中国人民はいかなる形でも受け入れず、容認も黙認もしないと強調しました。

また、中国外交部は領事業務を担当する公式アカウントを通じて、日本への渡航を予定している中国市民に対し、当面の間、日本への渡航を慎重に検討するよう呼びかけました。高市首相の挑発的な発言によって日中間の人的交流の雰囲気が著しく悪化し、日本に滞在する中国市民の生命と安全に重大なリスクが生じていると説明しています。