米中ビジネス界、協力拡大を確認 シカゴで農業・AI連携を議論

米中のビジネスと政治のリーダーがシカゴに集まり、農業と人工知能（AI）の分野で協力を拡大する道筋を探りました。変化の大きい米中関係のなかで、実務レベルの連携を通じて安定と成長をめざす動きが浮かび上がっています。

シカゴに米中の政財界が集結、テーマは「ともに前進」

現地時間の木曜日、米イリノイ州シカゴ中心部で、中国総商会シカゴ（China General Chamber of Commerce Chicago、CGCC Chicago）の第9回年次ガラが開かれました。テーマは「Driving Forward Together（ともに前進する）」で、中国と米国の政財界からおよそ800人が参加しました。

会場では、農業分野での協力や、人工知能（AI）の活用をめぐる連携など、実務的なテーマを中心に議論が交わされました。米中両国のビジネスコミュニティが対話を続けること自体が、関係安定へのメッセージとも受け止められます。

習近平氏とトランプ氏の会談が背景に

ガラでは、駐米中国大使のXie Feng氏がビデオ基調講演を行い、習近平国家主席とドナルド・トランプ米大統領が最近、韓国・釜山で会談したことに言及しました。この会談について同氏は、重要な局面で米中関係の進むべき方向性を改めて調整し、「両国と世界に自信を与えた」と評価しました。

Xie氏はまた、「健全で安定した発展を続ける米中関係は、あらゆる関係者の共通の利益にかなうものであり、両国民と国際社会の期待にも応える」と強調。中国と米国の成功は互いにとってのチャンスであり、両国関係は本質的にウィンウィンだとの認識を示しました。

第15次5カ年計画がひらく新たな協力余地

Xie氏は、中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議が、中国の第15次5カ年計画の策定に向けた勧告を採択したことにも触れました。この計画は今後5年間の経済・社会発展の青写真となり、産業政策や技術投資の方向性を示す中期ビジョンと位置づけられています。

同氏は、この新たな5カ年計画が、中国と米国のビジネスコミュニティにとって、より幅広い協力の余地を生み出すと指摘しました。農業やAIを含むさまざまな産業分野で、長期的な投資や共同プロジェクトの機会が広がるとの見方です。

数字で見る米中ビジネスの結びつき

Xie氏は、現在の投資の規模を示す具体的な数字も紹介しました。米国内では、7,000社を超える中国系企業が事業を行っており、一方でおよそ8万社の米国企業が中国に投資しています。こうした企業こそが、米中協力の「主力」であり、同時に最大の受益者だと強調しました。

さらに、推計では、CGCCに加盟する中国企業だけでも、米国への累計投資額は1,400億ドルを超え、100万人以上の雇用を支えているとされています。同時に、米国企業による中国への投資は、累計で1兆2,000億ドルを超えています。

• 米国で事業を展開する中国系企業：7,000社超
• 中国に投資している米国企業：約8万社
• CGCCシカゴの中国企業会員による米国への累計投資：1,400億ドル超
• その投資が支える雇用：100万人以上
• 米国企業による中国への累計投資：1兆2,000億ドル超

これらの数字は、米中関係をめぐる政治的な議論とは別に、ビジネスや雇用の面で両国が深く結びついている現実を示しています。

シカゴ市長「中国企業の投資は地域を豊かに」

シカゴのBrandon Johnson市長も登壇し、市内の発展に対する中国企業の貢献を挙げました。中国からの投資が質の高い雇用を生み、技術革新を促し、「地域社会を豊かにしている」と評価しました。

同市長は、今後も中国のような経済大国とのパートナーシップと協力を続けることで、持続的な成長や技術交流、イノベーションという共通目標の達成につなげたいと語りました。都市レベルでのこうしたメッセージは、国家間の関係が揺れる局面でも、現場のニーズに基づく協力余地があることを示しています。

「共にイノベーションを」　ビジネス界のメッセージ

歓迎あいさつに立ったCGCC ChicagoのNi Pin会長は、中国と米国がともにイノベーションと創造性を高め、将来の「共通の繁栄」を実現していくべきだと呼びかけました。政治的な対立が注目されがちな米中関係のなかで、企業や投資家が協力の可能性を探り続ける姿勢を示した形です。

CGCC Chicagoは、米国中西部9州で活動する中国企業を代表する非営利の会員制組織です。今回の年次ガラは、こうした企業と米国側のパートナーがネットワークを広げ、新たな投資や共同事業の糸口を探る場にもなっています。

日本やアジアへの含意は

今回のシカゴでの動きは、日本やアジアの企業にとっても無関係ではありません。米中のビジネス関係がどのような方向に進むかは、グローバルなサプライチェーンや投資の流れに影響し、第三国の企業戦略にも跳ね返ってきます。

• 農業とAIという組み合わせは、食料安全保障とデジタル技術の双方に関わるテーマであり、日本の強み・弱みを見直すきっかけになりえます。
• 都市や地域レベルの経済交流が、国家間の関係を補完する形でどこまで機能しうるのかは、日本の地方都市にとっても関心の高い論点です。
• 米中双方が「ウィンウィン」や「共通の繁栄」を掲げるなかで、日本企業はどのようにパートナーシップを組み、リスクと機会を見極めていくのかが問われます。

米中関係をめぐる大きなニュースだけでなく、今回のようなビジネスや都市レベルの動きに注目することで、世界経済の変化をより立体的に捉えられるはずです。

Reference(s):

Chinese, U.S. business communities call for more cooperation growth

cgtn.com