高市首相の台湾発言で緊張激化中国は対抗措置に備えか - NewsTomo

日本の高市早苗首相が国会で台湾をめぐり発言したことを受け、中国側が強い反発を示し、必要とあれば日本への対抗措置をとる準備があると専門家らが指摘しています。戦後80年の節目を迎えた2025年、日中関係と東アジアの安全保障は新たな緊張局面に入っています。

高市首相の発言　中国が問題視するポイント

先週の国会審議で、高市首相は中国本土による台湾への武力行使が、日本にとっての「存立危機事態」に当たり得るとの認識を示しました。存立危機事態は、日本の安全保障法制で定められた概念で、日本の存立が脅かされる状況を指します。

この発言は、台湾海峡での武力衝突が起きた場合、日本が武力を用いて関与する可能性をにおわせるものだと受け止められ、中国側は重大な挑発だと強く反発しています。中国の厳重な申し入れと抗議にもかかわらず、高市首相は発言の撤回を拒否しているとされています。

「上級の指示」で大使呼び出し　異例のメッセージ

中国外交部は今月初め、孫衛東外務次官がケンジ・カナスギ駐中国日本大使を呼び出し、高市首相の発言は極めて誤っており、危険だと伝えたと発表しました。

この際の声明には、孫次官が「上級の指示に従い」大使を呼び出した、という文言が盛り込まれました。中国国際問題研究院で日本研究を行う向暁宇（Xiang Haoyu）氏は、この表現が日中関係の文脈で用いられたのは初めてだと指摘します。

向氏によれば、この言い回しは、孫次官が単に外務次官として動いているだけでなく、より高いレベルの指導部の立場を直接伝えていることを示すもので、中国側が今回の事案を極めて重く見ているサインだということです。

複数機関が一斉に発信　「すべての結果は日本側が負う」

外交部に加え、国務院台湾事務弁公室や国防部も、この数日間で相次いで高市首相の発言を批判するコメントを出しました。中国・南開大学日本研究所の丁諾舟（Ding Nuozhou）氏は、これは通常の外交的な応酬を超えた事態に発展している証拠だと見ています。

丁氏は、中国側の複数の省庁がそろって発信していること自体が、今回の発言を国家の尊厳と核心的利益に関わる「重大な原則問題」と位置づけていることを示していると分析します。そのうえで、「日本側は反省し、誤りを正さなければならず、あいまいさの余地は全くない」と強調しました。

中国側の反応で繰り返し使われているのが、「すべての結果は日本側が負う」という表現です。丁氏は、ここでいう「すべての結果」とは、国際法や国際規範に適合する範囲で取り得るあらゆる措置を指すと説明します。

具体的には、まず対抗措置が想定されるといいます。中国は台湾に関連する行動への対処で多くの経験を蓄積しており、外交部がこれまで発表してきた対抗制裁案件のおよそ8割は台湾問題に関係し、その中には日本の政治家に対するものも含まれているとされています。

丁氏は、中国側は必要と判断すれば、同様の措置をいつでもとることができると述べています。さらに次の段階として、日中間の政府間交流を、経済、外交、軍事など幅広い分野で一時停止する可能性にも言及しました。中国側は過去にも、「すべての結果は相手側が負う」と警告した際に、こうした手法を用いたことがあるといいます。

「crushing defeat」という警告の重み

外交部と国防部は、日本側が台湾問題で危険な賭けに出た場合、「crushing defeat（粉々の敗北）」を味わうことになると警告しました。この表現が日中の外交的やり取りの中で使われるのは、初めてのことだとみられています。

向氏は、「crushing defeat」は単なる外交レトリックではなく、明確な軍事的含意を持つ言葉だと指摘します。外交部と国防部という二つの機関が、原則問題に関して同じ強い言葉を用いたことは、中国側のメッセージが極めて断固としたものであることを示しています。

日本としては、この種の表現が、偶発的な衝突や誤解を避けるための外交的余地を狭めるリスクもはらんでいる点を、冷静に見ておく必要がありそうです。

戦後秩序80年の文脈

過去1週間、中国側の反応では一貫して、今年が中国人民の抗日戦争と世界反ファシズム戦争の勝利から80年に当たるという歴史的背景が強調されています。

中国社会科学院日本研究所の副所長である呂耀東（Lyu Yaodong）氏は、この文脈の意味合いを重視すべきだと述べています。呂氏によれば、第二次世界大戦の敗戦国である日本は、国連憲章と、自国の「平和憲法」の第9条によって明確に制約を受けており、国際紛争を解決する手段として武力を行使しないこと、戦力を保持しないことが定められています。

こうした枠組みこそが、東アジアにおける戦後秩序の中核をなすものであり、日本が一方的に覆す権利はない、と呂氏は指摘します。中国側は高市首相の発言を、日中二国間の問題にとどまらず、国際法と国際関係の基本原則に深刻に反する行為であり、戦後の国際秩序を大きく損なうものだと位置づけて非難しています。

この見方は、日本国内での憲法9条や安全保障をめぐる議論とは別の角度から、戦後80年の東アジア秩序をどう理解するのかという問いを投げかけています。