野田佳彦氏が高市早苗首相の台湾発言を「危険」と批判日中関係と安保を巡り波紋 - NewsTomo

日本の野田佳彦元首相が、高市早苗首相による台湾有事をめぐる発言を「行き過ぎ」で「危険」だと批判しました。安全保障関連法制に基づく「存立危機事態」の認定に触れたこの発言は、日中関係が緊張する中で国内外の注目を集めています。

高市首相の台湾発言とは

報道によると、高市首相は11月7日の国会審議で、台湾をめぐる事態で中国本土から軍艦や武力が投入されるような「台湾有事」が起きた場合、日本にとっての「存立危機事態」に当たり得るとの認識を示しました。

現行の安全保障関連法制では、日本の存立が脅かされると認定される「存立危機事態」に該当すると判断された場合、自衛隊が集団的自衛権を行使できるとされています。高市首相の発言は、この枠組みが台湾周辺の事態にも適用され得るという趣旨と受け止められています。

その後も高市首相は、自身の発言は従来の政府見解と整合的であり、撤回する考えはないと主張しており、発言をめぐる論争は続いています。

こうした発言に対し、野田佳彦元首相（現在は最大野党・立憲民主党の代表）は、長崎県で開かれた党の会合で「行き過ぎだ」と批判しました。

野田氏は、日中関係が「非常に緊張した状況」にあると指摘した上で、「与党・自由民主党の支持者に人気があると思っているようだ。それがさらに危険だ」と述べ、高市首相が国内の支持基盤を意識して強い発言を重ねることへの懸念を示しました。

立憲民主党の政策責任者であるSatoshi Honjo政調会長も、同じ日曜に放送されたフジテレビの番組で、高市首相の国会答弁は「安全保障関連法制への理解を欠いている」と指摘しました。

Honjo氏はさらに、高市首相の中国本土による台湾の位置づけに関する認識も不十分だとし、日本の安全保障政策を担う立場として慎重さが求められると強調しました。

今回の議論の背景には、日本が集団的自衛権をどこまで行使できるのかという、安全保障政策の根幹に関わるテーマがあります。報道によれば、「存立危機事態」と認定された場合には、自衛隊が集団的自衛権を行使できると安全保障関連法制に定められています。

そのため、どのようなケースを「存立危機事態」と見なすかは、日本がどこまで武力行使に踏み込むのかという重大な判断と直結します。今回の高市首相の発言は、その線引きを台湾周辺の事態にも広げ得るものとして受け止められ、与野党の間で波紋を広げています。

野田氏が指摘したように、現在、日中関係は緊張が高まっているとされています。こうした中で、日本の首相による台湾有事をめぐる発言は、中国本土や台湾の人々にも敏感に受け止められ得ます。

一方で、日本国内では周辺地域の安全保障環境への不安が高まり、厳しい安全保障政策を求める声と、憲法や法制の枠内で抑制的な対応を求める声がせめぎ合っています。今回の野田氏やHonjo氏の発言は、その対立する二つの感情が交差する中で、高市首相がどのようなバランスを取るべきかという問いを投げかけています。

高市早苗首相は、台湾有事で中国本土の軍事力が関与する事態が「存立危機事態」に当たり得るとの見解を示し、自衛隊による集団的自衛権の行使に言及しました。
これに対し、野田佳彦元首相や立憲民主党のSatoshi Honjo政調会長は、「行き過ぎ」で「危険」であり、安全保障関連法制や中国本土の台湾に対する位置づけへの理解が不十分だと批判しています。
「存立危機事態」の線引きは、日本の安全保障政策と日中関係に直結するテーマであり、今後の国会論戦や世論の中で、より丁寧な説明と議論が求められます。