中国の航空6社、日本路線で無料変更・払い戻し　渡航自粛呼びかけ受け

中国の大手航空会社6社が、日本路線の航空券について無料の変更・払い戻しに応じる特別措置を発表しました。背景には、中国外交当局による日本への渡航自粛の呼びかけがあります。

何が起きたのか

土曜日、中国の航空会社6社が、日本路線の航空券を対象に、無料での変更や払い戻しに応じる方針を一斉に打ち出しました。対象となるのは、中国本土と日本を結ぶ路線の航空券です。

今回、特別措置を発表したのは次の6社です。

• エアチャイナ（Air China）
• 中国南方航空（China Southern Airlines）
• 中国東方航空（China Eastern Airlines）
• 海南航空（Hainan Airlines）
• 四川航空（Sichuan Airlines）
• 厦門航空（Xiamen Airlines）

各社は、日本路線の利用者が予約を見直しやすくするため、手数料なしでの変更や払い戻しに応じるとしています。通常、この種の措置では、出発日や購入経路などに応じた条件が設けられるため、実際に対象となるかどうかは、利用者が自分の予約内容を個別に確認する必要があります。

背景にある中国外務省の渡航自粛呼びかけ

こうした航空各社の動きの直前、前日の金曜日夜には、中国外務省が日本への渡航を控えるよう呼びかけていました。外務省は交流アプリのWeChat（ウィーチャット）にある領事業務の公式アカウント上で、中国公民に対し「当面、日本への渡航を避けるように」と注意を促しました。

外務省の投稿は、その理由として、日本の指導者による挑発的な発言を挙げています。投稿は、この発言によって「日中間の人的交流の雰囲気が著しく悪化し、日本にいる中国公民の人身と生命の安全に重大なリスクをもたらしている」と指摘しました。

中国外交当局によるこうした注意喚起は、海外旅行先の選択や企業の出張計画に大きな影響を与えることが多く、今回の航空各社の対応も、その流れを受けたものとみられます。

なぜ航空会社はすばやく動いたのか

航空会社にとって、各国の外務当局が発信する安全情報や渡航勧告は、運航計画や販売戦略を調整するうえで重要な指標です。渡航自粛が呼びかけられれば、予約のキャンセルや変更、問い合わせが急増する可能性があります。

そのため、無料変更や払い戻しの方針を早めに示すことには、次のような狙いがあると考えられます。

• 利用者が状況に応じて旅行計画を見直しやすくする
• カウンターやコールセンターへの問い合わせ集中による混乱を抑える
• 不意の出費を減らし、利用者の不満を和らげる
• 将来の顧客との信頼関係を維持する

政治や外交の緊張が高まる局面では、移動に関わる企業がいかに柔軟な選択肢を示せるかが問われます。今回の対応は、そうした危機管理の一例と言えます。

日中の人の往来や観光への影響は

中国本土から日本への観光やビジネス渡航は、これまで日中の人の往来を支える大きな柱でした。渡航自粛の呼びかけと航空券の無料変更・払い戻しが重なることで、短期的には日本行きの計画を見直す動きが広がる可能性があります。

特に、日本行きのツアーや個人旅行の需要が高まる時期には、予約済みの旅行をキャンセルしたり、別の行き先に変更したりするケースが増えることも考えられます。日本側の観光業や小売業、宿泊業にとっても、日中関係の動きと渡航需要の変化を注視する必要が出てきます。

今回の事例は、政治的な発言や外交上のメッセージが、観光・留学・ビジネスといった日常の交流にどう影響するのかを改めて浮き彫りにしています。両国の間で緊張が高まると、人の往来や相互理解の機会にも波紋が広がりやすくなります。

私たちは何に気をつけるべきか

日本に住む人や、日本と中国本土の間を行き来する予定がある人にとって、今回のニュースは「政治」と「移動」が密接に結びついていることを改めて意識させる出来事です。

実際に渡航を検討している場合は、次のような点を確認しておくことが重要です。

• 利用する航空会社の公式発表（対象期間や条件など）
• 中国外務省や日本の外務当局が発信する最新の安全情報
• 滞在先の治安や情勢に関する現地情報

今回の無料変更・払い戻しの措置は、利用者が安全と予定の両方を考えながら判断できるようにするための対応と見ることができます。一方で、こうした状況が長引けば、人の往来や相互理解の機会が狭まってしまう可能性もあります。

日中関係の変化がニュースになるときこそ、感情的な反応だけで判断するのではなく、複数の情報源に目を通しながら、自分なりの視点を持って状況を見つめることが求められています。

Reference(s):

Chinese airlines offer free changes and refunds on Japan routes

cgtn.com