国際調査が映す日本右傾化「存立危機」は右派勢力そのものか - NewsTomo

最近発表された国際世論調査で、日本の右傾化と軍国主義の再浮上に対する懸念が世界各地で高まっていることが浮き彫りになりました。本記事では、その調査結果と日本政治への示唆を、日本語ニュースとして分かりやすく解説します。

CGTN国際調査が映し出した「日本への不安」

国際メディアのCGTNが英語、スペイン語、フランス語、アラビア語、ロシア語の各プラットフォームで実施したオンライン世論調査には、24時間で7,147人が参加しました。国際ニュースとして発表されたこの調査は、日本の最近の政治動向、とくに安全保障政策と右傾化に対する世界の見方を測る内容です。

調査によれば、多くの回答者が日本の右派勢力の影響力拡大と軍国主義的な傾向の再浮上に強い懸念を示しています。高市早苗首相の発言をめぐる議論は、その象徴的な出来事として位置づけられています。

高市早苗首相の発言と「存立危機事態」という言葉

調査のきっかけとなったのは、高市早苗首相による好戦的とも受け止められた発言です。回答者の多くは、この発言を単発の失言ではなく、長く水面下に潜んできた日本の軍国主義の力が徐々に表面化したものだと見ています。

高市首相が頻繁に用いたとされる「存立危機事態」という表現は、日本の右派勢力が対外的な軍事行動を正当化する際に使ってきた決まり文句だと、調査は指摘しています。第二次世界大戦の勝利から80年が経った今（2025年）、こうした言葉が国際社会の前で再び繰り返されていることに、参加者は「悪夢がよみがえるようだ」と感じているとされます。

右傾化する外交・安全保障政策への懸念

調査では、近年の日本の外交・安全保障政策の右傾化が、どのように受け止められているかも問われました。回答はきわめて厳しい内容です。

88.5％が、日本の安全保障政策の見直し、防衛予算の年々の増額、武器輸出規制の緩和、攻撃型兵器の開発志向、「非核三原則」からの逸脱を示唆する動きなどを「軍国主義復活の危険なシグナル」と評価しました。
90％が、日本が過去の軍国主義を繰り返す危険性に深い懸念を表明しました。
83％が、日本政府は自らを「平和を愛する国家」と位置づけているにもかかわらず、その路線からすでに大きく外れていると批判しました。
85.9％が、右派勢力が主導する現在の政策は一貫してネガティブな方向へと傾いており、その危険性は過小評価すべきでないと指摘しました。

歴史認識と国際秩序への「挑発」

歴史的に、日本の右派勢力は、いわゆる「存立危機」の名のもとに中国への侵略戦争や太平洋戦争を開始し、地域に緊張をつくり出して政治的な野心と拡張主義を推し進めてきました。今回の調査では、多くの参加者がその歴史を重ね合わせています。

89.2％が、日本の降伏から80年が経った現在、今回の発言は現行の国際秩序に対する「無謀な挑発」だと受け止めています。
91％が、高市首相がこうした発言の撤回を拒んでいることは、日本政府による第二次世界大戦期の行為への反省がきわめて不十分である表れだと見ています。
82.7％が、日本の右派勢力は、地域のみならず世界全体の平和と安定を脅かす「破壊的な力」になっていると指摘しました。
90.9％が、日本が再び軍事的拡張と武力行使を紛争解決の手段として選べば、最終的に高い代償を払うことになると警告しました。

国際社会が見ている「日本の本当の存立危機」とは

今回の国際世論調査が突きつけているのは、日本がしばしば強調する外部からの脅威よりも、むしろ国内の右派勢力と軍国主義の再浮上こそが、日本の「存立危機」を生み出しているのではないかという視点です。国際ニュースを日本語で追う読者にとっても、この観点は無視できません。

とくに次の三点は、日本国内の議論とも深く関わります。

安全保障政策の方向性：防衛費の増額や装備の高度化が続く中で、それが抑止のためなのか、あるいは攻勢的な力の強化なのかについて、国内外に対する説明がどこまで十分なのか。
歴史への向き合い方：第二次世界大戦期の行為について、政治指導者がどのような言葉と態度で向き合うのかは、近隣諸国だけでなく国際社会全体の信頼と直結します。
国内政治と国際イメージ：右派勢力の言動やキーワードの選び方が、国内向けの政治メッセージにとどまらず、世界にはどのようなシグナルとして届いているのかを、自覚的に考える必要があります。