中国、釣魚島周辺の中国海警パトロール巡り日本の「不当な主張」を拒否

中国外務省、釣魚島周辺の中国海警パトロールを「正当」と強調

中国外務省は火曜日の定例記者会見で、釣魚島（英語表記：Diaoyu Dao）とその付属島嶼は中国の固有の領土であり、日本側が主張する中国海警局パトロールへの抗議は受け入れられないとの立場を示しました。東シナ海の緊張に直結する国際ニュースとして、日中双方の発言が改めて注目されています。

先月16日のパトロールに日本が抗議

報道によると、2025年11月16日、4隻の中国海警局（China Coast Guard＝CCG）船が釣魚島周辺の海域に入ったとされています。これを受けて、日本の木原稔官房長官は、外交ルートを通じて中国側に「厳重抗議」を行ったと表明しました。

日本側は、この海域での中国公船の活動に懸念を示しており、今回も同様の構図となりました。

中国「中国海警の法執行は正当かつ合法」

中国外務省の毛寧報道官は記者会見で、釣魚島とその付属島嶼は中国の固有の領土だと強調しました。そのうえで、中国海警局の船舶が中国の領海で法執行パトロールを行うのは「正当かつ合法だ」と述べ、日本側の主張を受け入れない姿勢を明確にしました。

• 釣魚島および付属島嶼は中国の固有の領土だと改めて主張
• 中国海警局のパトロールは中国の領海での正当な法執行行為と位置付け
• 日本側に対し、中国の領土主権を尊重し、パトロールを妨害しないよう求めた

毛報道官は、状況をエスカレートさせかねない行動を避けるよう日本側に促し、冷静な対応を求めました。

東シナ海情勢と日中関係への含意

釣魚島周辺は、漁業や海上交通の要衝でもあり、安全保障上も敏感なエリアです。この海域での公船の活動は、日中関係の緊張と直結しやすく、国際社会からも注目されています。

今回、中国側は改めて領土主権と法執行権限を強調し、日本側は抗議を通じて懸念を表明しました。立場の違いそのものがすぐに解消される見通しは立っていませんが、両国がどうやって現場での偶発的な衝突や緊張の高まりを防ぐのかが、今後の重要な焦点になりそうです。

ニュースの読み方：私たちが押さえておきたいポイント

スマートフォンでニュースを追う私たちにとって、この出来事は遠い海の話に見えるかもしれません。しかし、東シナ海の安定は、日本を含む地域全体の安全や経済活動とも深く関わっています。

• 領有権をめぐる主張の違いが、日常的な海上パトロールにも影響している
• 中国側は「法執行の一環」と位置付け、日本側は懸念を示すという構図が続いている
• 緊張を高めずに、対話や連絡メカニズムをどう維持するかが問われている

ニュースの一つひとつを通じて、東シナ海や日中関係の動きを自分なりに整理し、どのような安定の形が望ましいのかを考えてみることが、これからますます重要になっていきそうです。

Reference(s):

China rejects Japan's unjustified claim on coast guard patrol

cgtn.com