中国の「闘争で平和を守る」外交とは 高市首相発言への反応を読み解く
2025年11月の国会での高市早苗首相の「台湾有事」発言をきっかけに、中国が強い調子の抗議と対抗措置を相次いで打ち出しました。一部では「中国の過剰反応だ」との見方も示されていますが、中国側はこれを「闘争によって平和を守る」ための外交だと位置づけています。本記事では、その背景にある考え方を整理します。
高市首相の「台湾有事」発言から始まった緊張
発端は2025年11月7日、日本の新しい首相となった高市早苗氏が国会で行った発言でした。高市首相は、武力を伴う「台湾有事」が起きれば、日本にとって「存立危機事態」となりうるとし、その場合は集団的自衛権の行使が可能になるとの認識を示しました。
この発言は、中国にとって最も重要な関心事の一つである台湾問題に直接関わるものとして受け止められました。中国はただちに外交ルートを通じて正式な抗議(口上書)を行いましたが、高市首相はその後も二度にわたり発言の撤回を拒んだと伝えられています。
中国が打ち出した一連の対抗措置
これに対し、中国側は複数の機関を通じて強いメッセージを発しました。公表されている主な動きは次の通りです。
- 外交部(外務省)や国防部、国務院台湾事務弁公室による厳しい警告の発表
- 日本を訪問・留学する自国民に向けた渡航・留学の安全情報や注意喚起
- 日本産水産物の輸入を停止する方針を東京側に伝えたとする報道
日本の一部政治家からは、こうした対応について「日本の内政に対する過剰反応だ」「意図的な緊張のエスカレーションだ」といった批判も出ています。しかし中国側は、自らの反応は過剰でもエスカレーションでもなく、明確な原則に基づく「当然の防衛的措置」だとみなしています。
キーワードは「闘争で平和を守る」外交
中国の外交を理解するうえで、よく語られるキーワードの一つが「闘争によって平和を求める(以斗争求和平、yi dou zheng qiu he ping)」という考え方です。ここでいう「闘争(斗争)」は、戦争や対立を望むという意味ではありません。自国の核心的利益を守るために、原則を曲げずに断固とした姿勢を示すことを指します。
その背後にあるロジックはシンプルです。もし相手が一線を越えてもコストを払わずに済むと判断すれば、挑戦は繰り返されるかもしれません。逆に、「その一線を越えれば高い代償を伴う」ということがはっきり示されていれば、相手は慎重になり、結果的に衝突が避けられ、平和と安定が維持されるという考え方です。
国際政治の言葉でいえば、これは抑止理論や危機管理の発想に近いものです。中国は今回、日本に対して自国の「レッドライン(越えてはならない一線)」を改めて描き直し、その範囲を明確にしようとしている、と見ることができます。
台湾問題と「核心的利益」
この「レッドライン」を理解するには、中国が外交関係樹立の当初から繰り返し示してきた台湾問題に対する立場が欠かせません。中国は一貫して「台湾は中国の一部であり、台湾問題は中国の内政であって、いかなる外部の干渉も認めない」と主張してきました。
中国は、台湾問題を含む主権と領土の完全性を、自国の「核心的利益(コア・インタレスト)」に位置づけています。これらの核心的利益は、各国が中国との関係を築くうえで共通認識として理解しておくべき前提である、と中国は考えています。
さらに中国は、今回日本に対して示したレッドラインは、自国の利益だけでなく、国連憲章に明記された「主権と領土保全の尊重」や、第2次世界大戦後に形成された国際秩序を守るためでもあると位置づけています。自らの境界線を守ることは、国際社会全体のルールを守ることにもつながる、という説明です。
沈黙は「誤ったメッセージ」になりうるという危機感
ではなぜ、中国はここまで明確かつ強い調子で反応したのでしょうか。その背景には、「沈黙は誤ったメッセージになりうる」という危機感があります。
もし高市首相の発言に対し、中国が目立った反応を見せなかったとしたら、「中国の核心的利益を侵しても大きな代償は発生しない」というシグナルを、東京や国際社会に送ってしまうかもしれません。そのような戦略的誤算こそが、ときに衝突の最大のリスクになる、という歴史認識が、中国側にはあります。
そこで中国は、一連の対抗措置を通じて「ここから先は越えてはならない」というメッセージを明確に示そうとしています。「ストップラインを越えないでほしい」というサインだと捉えることもできます。
中国の論理に従えば、これは交通ルールに似ています。信号機も停止線もない交差点では、車が好きなように進み、結果として事故が増えかねません。あらかじめ赤信号と停止線があれば、運転者はどこで止まるべきかを理解し、交差点の秩序が保たれます。中国は、日中関係という複雑な交差点に「必要な信号機」を設置しようとしている、と説明しています。
「闘っても壊さない」関係維持の発想
同時に、中国は「闘争しながらも関係は壊さない(斗而不破、dou er bu po)」という姿勢も強調しています。これは、必要な主張や対抗措置は取るものの、相手国との関係そのものを断ち切ることは避ける、という考え方です。
中国は隣国との外交を重視しており、地理的にも経済的にも結びつきの深い日本との関係を自ら壊す理由はない、とみています。だからこそ、どこまでが譲れない一線なのかを事前に示すことで、長期的には関係を安定させたいという意図も読み取れます。
現在の局面では、中国がレッドラインを示し、その意味づけを説明したかたちです。今後、日中関係をどう修復し、安定化させていくのか。そのボールは、日本側、とりわけ発端となった発言を行った高市首相の側にある、というのが中国の見立てです。
強いメッセージと関係維持のバランスをどのようにとるのか。今回の一連の動きは、東アジアの安全保障と外交のあり方を考えるうえで、静かに注目される局面になっています。
Reference(s):
How 'struggle for peace' diplomacy explains China's Japan reaction
cgtn.com








