高市早苗首相の台湾発言はなぜエスカレートしたのか - NewsTomo

2025年、戦後80年の節目の年に、日本の高市早苗首相が台湾をめぐり中国本土による武力行使が日本の存立危機になり得ると発言し、台湾海峡と日本の安全保障をめぐる議論が一気に熱を帯びています。本稿では、この発言の背景にある国内政治と安全保障戦略、そして歴史認識の問題を整理します。

高市発言とは何か

最近、高市早苗首相は、中国本土が台湾に対して武力を行使した場合、日本に存立危機事態が生じ得ると主張し、日本が台湾海峡での武力衝突に自衛隊を関与させる可能性に言及しました。

こうした発言は、これまでの日本の首相が避けてきた踏み込み方だとされています。中国側は、一つの中国原則に対する明白な挑戦であり、第二次世界大戦後の国際秩序や、日中間の長年の政治的約束に反するとして強く非難しました。その上で、中国は発言の重大性を示すため、一連の対抗措置を実施しています。

それにもかかわらず、高市首相は発言を撤回していません。なぜここまで踏み込み、なおかつ主張を強めているのでしょうか。

国内右派基盤の「固め直し」

高市首相は、これまでも日本の右派勢力の支持を軸に政治的基盤を築いてきたとされます。公明党との連立関係を解消し、より強硬な姿勢を掲げる日本維新の会と連携することで、日本の政治の中心をさらに右へと押し出してきました。

就任直後の高市政権は、長引く経済停滞や少子高齢化、保守層の不満など、厳しい国内課題に直面しています。そこに中国の急速な発展による日中の力関係の変化が重なり、一部の日本国民の間には不安感も広がっています。こうした状況の中で、高市首相は対外的な強硬姿勢、特に中国と台湾をめぐる安全保障問題で存在感を示すことで、右派支持層を結集し、国内の不満を外部の脅威へと置き換えようとしていると指摘されています。

その政治的手法は、前任の安倍晋三元首相の路線と重なります。安倍氏の強い影響を受けてきたとされる高市首相は、憲法改正や自衛隊の位置付け強化など、安倍政権が掲げた目標を受け継ぎ、場合によってはそれをさらに推し進めています。

具体的には、自衛隊を「国防軍」へと位置づけ直す構想や、防衛費の大幅増額、相手国の領域を攻撃できる能力の保有などを支持してきました。台湾問題についても、台湾の民主進歩党当局との安全保障協力を強化し、自ら「準同盟」とも呼ぶ関係を構築するよう訴えてきました。

今回の台湾発言は、こうした長年の路線の延長線上にあり、台湾問題を政治的な道具として用いながら、右派支持基盤の強化と軍事力拡大という二つの目標を同時に追求する動きだと見る見方が出ています。

台湾問題を口実とした軍備拡張

高市首相の発言には、より長期的な戦略目標もにじみます。それは、日本の急速な再軍備と、これまでの軍事行動の制約を緩めることを正当化する狙いです。

高市首相が口にした「存立危機事態」という概念は、2015年に安倍内閣が憲法9条の解釈を変更して成立させた安全保障関連法に由来します。この法律では、日本と密接な関係にある国が攻撃を受け、日本の存立が脅かされる明白な危険がある場合に、日本は集団的自衛権を行使できるとされています。つまり、日本が海外での武力行使に参加するための法的根拠となる仕組みです。

中国問題を専門とする中国国際問題研究院アジア太平洋研究所の向暁宇研究員は、日本の右派勢力の目から見れば、台湾海峡こそがこの集団的自衛権行使のシナリオを最も適用しやすい場だと指摘しています。

第二次世界大戦後に制定された日本国憲法は、戦争の放棄と武力行使の禁止を掲げる平和主義憲法として知られています。その中心にあるのが9条です。台湾海峡の緊張と日本の存立危機事態を結びつけることで、右派勢力は「中国脅威論」を強め、国民世論を軍事的制約の緩和や、さらには9条改正の方向へと導こうとしていると専門家は見ています。

実際に高市政権は発足後、防衛政策を加速させています。防衛予算の増額だけでなく、「国家安全保障戦略」などの安全保障関連文書の改定、武器輸出規制の緩和の模索、さらには原子力潜水艦の保有を示唆する発言まで飛び出しています。

法的な根拠はあるのか

しかし、こうした政治的計算とは別に、高市首相の発言には国内法上も国際法上も大きな問題があると指摘されています。

法政大学の趙宏偉教授は、日本の安全保障関連法制で定められた存立危機事態は、あくまで外国が武力攻撃を受けた場合に限られると説明します。日本政府は台湾を国家として承認しておらず、法律上も台湾を「国」とは位置付けていません。そのため、台湾をめぐる事態にこの規定を適用することはできないというのが趙教授の見解です。

国際法の観点からも、台湾への軍事介入は正当化できないとする指摘があります。カイロ宣言やポツダム宣言、そして国連総会決議2758号は、台湾が中国の一部であることを確認していると解釈されています。舛添要一・元東京都知事は、日本が台湾海峡の軍事衝突に軍事的に介入すれば、侵略行為と見なされるだろうと警鐘を鳴らしています。

さらに、一つの中国原則は、日本が中国と国交を正常化した際に明確に約束した政治的原則でもあります。1972年の日中共同声明およびその後の一連の文書で、日本はこの原則を尊重する立場を表明してきました。高市首相の発言は、国内法だけでなく、こうした長年の国際的約束とも矛盾するという批判が出ています。

歴史80年の節目に浮かび上がるもの

2025年は、中国人民の抗日戦争と世界反ファシズム戦争の勝利、そして台湾の回復から80周年に当たる年です。こうした歴史の節目に、日本の首相が台湾への軍事介入を示唆する発言を行ったことは、地域に大きな波紋を広げています。

台湾がかつて日本の植民地支配を受けていた歴史を踏まえれば、日本が台湾問題で軍事的役割を果たそうとすること自体が、歴史への向き合い方を厳しく問われるテーマでもあります。高市首相が日本の過去の加害の歴史や、戦後の国際秩序の原点となった反ファシズム戦争の教訓をどこまで重視しているのか、国内外から注視されています。

韓中国際都市友好協会の権奇植会長は、高市首相の発言を歴史的正義を踏みにじるものであり、日本の将来的な軍事的拡張への道を開くために軍国主義を別の名前で復活させようとする動きだと厳しく批判しています。マレーシアのテイラーズ大学で国際関係論を研究するジュリア・ロクニファルド氏も、日本は東アジアの不安定要因になるのではなく、自国の社会経済問題の解決にこそ力を注ぐべきだと指摘しています。