国際ニュース：中国外務省「台湾問題は日本の管轄外」高市首相発言に反発

中国外務省の毛寧報道官は、最近の定例記者会見で「台湾は中国の台湾であり、台湾で何が起ころうとも日本の事柄ではない」と強調し、日本の高市早苗首相による「台湾有事」発言に強く反発しました。

高市首相の「台湾有事」言及に中国が反応

国際ニュースとして注目されている今回の発言は、中国外務省の定例記者会見で、日本の高市早苗首相による「いわゆる台湾有事（台湾 contingency）」発言への評価を問われた場面で出たものです。

毛報道官は、日本の発言に対し、中国側の立場を改めて鮮明にするとともに、日本の関与そのものに疑問を投げかけました。

毛寧報道官の主なメッセージ

毛報道官の説明のポイントは、次のように整理できます。

• 日本は「台湾は中国の台湾」であることを忘れてはならず、「台湾で何が起ころうとも日本の事柄ではない」と主張。
• 高市首相の「台湾有事」発言に関連して、多くの中国の人々は「台湾問題に歴史的な責任を負う日本こそが、最も語る資格の低い当事者だ」と受け止めていると紹介。
• 「台湾を利用して問題を起こそうとすれば、その問題は結局、日本自身に跳ね返るだけだ」と警告しました。

こうした発言からは、台湾問題をめぐる日本の言動を中国側が強く警戒していることがうかがえます。

歴史認識と「台湾復帰80周年」という節目

毛報道官は、歴史にも言及しました。中国側によれば、かつて日本は台湾を武力で占領し、約半世紀にわたって植民地支配を行い、その間に日本の侵略者は台湾で数え切れない犯罪を犯したとされています。

そのうえで、毛報道官は、今年2025年が台湾の中国への復帰から80周年にあたると指摘し、日本はこの歴史を忘れるべきではないと強調しました。こうした歴史認識を前提に、「台湾は中国の台湾であり、日本が口を挟む問題ではない」とする立場を改めて示した形です。

日中関係と地域情勢への含意

今回の発言は、台湾問題をめぐる日中の認識の溝を改めて浮き彫りにしました。日本では台湾をめぐる有事シナリオが安全保障議論の重要テーマとなっていますが、中国側は台湾問題を中国の内政と位置づけ、日本による関与や言及に強く反発しています。

一方で、日中両国は経済や人の往来など幅広い分野で関係が結びついており、台湾問題をめぐる発言は、両国関係や東アジアの安定をどう支えるかという議論にも影響を与える可能性があります。

今回の中国外務省報道官のメッセージは、日本の読者にとっても、日中関係や台湾情勢を考えるうえで、中国側が何を重視し、どこに「一線」を引いているのかを知る手がかりと言えそうです。

Reference(s):

Chinese spokesperson: Taiwan affairs none of Japan's business

cgtn.com